次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年３月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人労働者健康安全機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京労災病院長　寺本　　明　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第　１５６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　東京労災病院で使用する都市ガス１３Ａ　８４７，６００立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年８月１日 (2017年8月1日)から平成３２年７月３１日 (2020年7月31日)　　　　　（５）　履行場所　東京労災病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定するガス料金に対する単価（基本料金単価）及び使用量に対する単価（ガス料金単価）を根拠とし、あらかじめ別途提示する月ごとの予定契約ガス及び予定数量に基づき算出した各月の対価の履行期間に対する総額を記載すること。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。　　　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類「物品の販売」等の各等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　（４）　一般ガス事業の許可（ガス事業法第３条）を得ているものであること。またガス導管事業またはガス大口事業に係る届出（ガス事業法第３７条の７の３又は、同法３７条の９）を行っているものであること。　　　　　　　　（５）　その他契約担当役が必要と定める資格を有する者であること。　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１４３―００１３東京都大田区大森南４丁目１３番２１号 📍　東京労災病院会計課契約係　荻原　健次　電話０３―３７４２―７３０１　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２９年６月８日 (2017年6月8日)１７時　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２９年６月９日 (2017年6月9日)１０時　東京労災病院（院内）会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　封印した入札書に本公告に示した物品又はこれと同等のものを納入できることを証明する書類並びに本公告に示した物品と同等のものをもって競争に参加しようとする者については、当該物品が本公告に示した物品と同等であることを証明する資料及び製品の見本等を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならず、当該書類に関し、開札日の前日までの間において、契約担当役から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第４２条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札の方法を行った入札者を落札者とする。