次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年３月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人都市再生機構九州支社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支社長　内山　省吾　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　業務の名称　九州大学箱崎キャンパス跡地等の基盤整備事業に係る環境影響評価（調査、予測及び評価）業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　当初業務　平成２９年度九州大学箱崎キャンパス跡地等の基盤整備事業に係る環境影響評価（調査、予測及び評価）業務　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約予定業務　平成３０年度九州大学箱崎キャンパス跡地等の基盤整備事業に係る環境影響評価（調査、予測及び評価）業務　　　　　　　　（３）　業務内容　九州大学箱崎キャンパス跡地等における福岡市環境影響評価条例に基づく環境影響評価に係る調査、予測、評価、環境保全措置の検討及び事後評価計画（案）の検討の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　当初業務　九州大学箱崎キャンパス跡地等における福岡市環境影響評価条例に基づく環境影響評価に係る調査、予測の実施　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約予定業務　九州大学箱崎キャンパス跡地等における福岡市環境影響評価条例に基づく環境影響評価に係る調査、予測、評価、環境保全措置の検討及び事後調査計画（案）の検討の実施　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　全体業務の履行期間は、契約締結日の翌日から平成３０年８月３１日 (2018年8月31日)までとし、個別業務の履行期間は以下のとおりとする。　　　　　　（Ａ１）　当初業務　契約締結日の翌日から平成３０年３月１６日 (2018年3月16日)まで　　　（Ａ２）　契約予定業務　平成３０年４月３日 (2018年4月3日)（予定）から平成３０年８月３１日 (2018年8月31日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　本件は、複数業務の入札を一括して行い、決定した契約予定者と締結した協定に基づき、各業務の請負契約を締結する協定型一括入札方式である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。　　　（７）　入札方法　本業務は、上記（２）（Ａ１）当初業務及び（Ａ２）契約予定業務を含むすべての業務の総価格での入札により落札者を決定する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行政法人都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）当機構九州地区における平成２９・３０年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「調査」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号 📍）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成１８年度以降に元請として受注し完了した環境影響評価調査業務の実績を有することを証明したものであること。　　　　　　　　　　　　　（５）　次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　下記のいずれかの資格等を有するものであること。　　　　　　　　・技術士（建設部門又は環境部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ＲＣＣＭ（建設環境部門）の資格を有し、一般社団法人建設コンサルタント協会に登録を行っている者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・環境アセスメント士の資格を有し、一般社団法人日本環境アセスメント協会に登録を行っている者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１８年度以降に元請として受注し完了した環境影響評価調査業務の実績を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州支社長から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　暴力団又は暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものでないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に係る事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記（Ａ２）の「価格評価点」と下記（Ａ３）により得られた「技術評価点」との合計値（以下「評価値」という。）をもって行う。　　（Ａ２）　価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は３０点とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　価格評価点＝価格点×（１?入札価格／予定価格）　　　　　　　　　　（Ａ３）　技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は６０点とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術評価点＝６０×技術点／技術点の満点　　　　　　　　　　　　　　　　また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い技術点を与えるものとし、満点は６０点とする。　　　　　　　　・企業の経験及び能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・予定管理技術者の経験及び能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・実施方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・評価テーマに関する技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構があらかじめ作成した予定価格の範囲内である者のうち、上記（１）によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　協定型一括入札方式に係る事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　用語の定義　用語の定義は次のとおりとする。　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「当初業務」とは、一括入札の対象とする業務のうち、最初に契約する業務をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「契約予定業務」とは、一括入札の対象とする業務のうち、当初業務以外の業務をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　「個別業務」とは、一括入札の対象となる各業務をいう。　　　　（Ａ４）　「全体業務」とは、一括入札の対象とする全ての業務をいう。　（２）　契約方法等　個別業務の契約に関しては、個別業務の契約に関する事項等を定めた協定を締結した後に、当該協定に基づき業務請負契約を締結する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、個別業務の契約金額（税抜）は、個別業務の全体業務に対する構成比（各業務の仕様書（別紙）に記載）を落札者の入札額に乗じた額（１０円 (10円)単位を四捨五入）とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、個別業務の契約締結時期や履行期間の変更、予算等の制約やその他やむを得ない理由により、業務の停止になることがありうる停止条件付業務である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当支社等　〒８１０―８６１０福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号 📍　独立行政法人都市再生機構九州支社　総務部経理チーム　電話０９２―７２２―１０１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成２９年３月２７日 (2017年3月27日)（月）から平成２９年５月１８日 (2017年5月18日)（木）まで　〒８１０―８６１０福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号 📍　独立行政法人都市再生機構九州支社　都市再生業務部市街地整備第１チーム　電話０９２―７２２―１１４５ 📍　本公告の日から上記の場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ＵＲ都市機構ホームページからもダウンロードできます。　　　　　　　　　ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｒ?ｎｅｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｙｕｓｙｕ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　提出期限　平成２９年４月１０日 (2017年4月10日)（月）１７時００分まで　　　　　　　　　提出場所　〒８１０―８６１０福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号 📍　独立行政法人都市再生機構九州支社　都市再生業務部市街地整備第１チーム　電話０９２―７２２―１１４５ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出方法　申請書等の内容を説明できる者が持参すること。　　　　　　　（４）　入札書の提出期限、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　　提出期限　平成２９年５月１９日 (2017年5月19日)（金）１７時００分まで　　　　　　　　　提出場所　〒８１０―８６１０福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号 📍　独立行政法人都市再生機構九州支社　総務部経理チーム　電話０９２―７２２―１０１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出方法　持参又は郵送とする。但し、郵送による場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時　平成２９年５月２２日 (2017年5月22日)（月）１３時００分　　　　　　　　　　　　　場所　独立行政法人都市再生機構九州支社　入札室　　　　　　　　　　６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　関連情報を入手するための照会窓口　上記５（１）に同じ。　　　　（７）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記５（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。