次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２９年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。　　　　　　　平成　２９　年３月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北地方環境事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島環境再生事務所長　土居健太郎　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２１　◎所在地番号　０７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　件名　平成２９年度から平成３２年度までの特定廃棄物セメント固型化処理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び要求水準書による。　　　　　　（４）　履行期間　契約締結の日から平成３３年３月３１日 (2021年3月31日)まで。本業務は、平成３６年１１月２９日 (2024年11月29日)までの計画であり、受注者はこの期間を前提として業務を行うものとする。なお、残余の年度の契約については、予算の範囲内で落札者と随意契約を行うことを予定している。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　福島県双葉郡楢葉町地内　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　本業務は、業務計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される単体有資格者、又は特定建設工事共同企業体であること。共同企業体は、甲型又は乙型いずれの形態も競争入札に参加可能である。なお、共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定共同企業体の資格決定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。　　　　　　　　　　　（４）　提案書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　　（５）　入札参加者である単体企業又は共同企業体の構成員のいずれもが、他の応募者でなく、また、他の応募者である共同企業体の構成員でないこと。　（６）　応募者である単体企業又は共同企業体の構成員のいずれかとの間に、資本又は人的な関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　環境省が発注する本業務に係る発注者支援業務の受注者でないこと。またこれらの者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　（８）　廃棄物処理法に基づく罰則以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくった日から５年経過していない者でないこと。　（９）　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　単体有資格者の者は、以下に掲げる全ての要件を満たすこと。　　　（Ａ１）　環境省における平成２９・３０年度一般競争参加資格のうち、「建設工事」に係る工事種別「建築工事」において、「Ａ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による建設業の許可のうち「清掃施設工事」又は「建築一式工事」について、特定建設業の許可を有しての営業年数が３年以上あること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条に規定する一級建築士事務所の登録を行っていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　共同企業体（甲型、乙型）の代表構成員にあっては、以下に掲げる２つの要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　環境省における平成２９・３０年度一般競争参加資格のうち、「建設工事」に係る工事種別「建築工事」において、「Ａ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による建設業の許可のうち「清掃施設工事」又は「建築一式工事」について、特定建設業の許可を有しての営業年数が３年以上あること。　　　　　　　　　　　　　（１３）　その他、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　３　契約条項を示す場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約条項を示す場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒９６０―８０３１福島県福島市栄町１１―２５ＡＸＣビル６階 📍　東北地方環境事務所福島環境再生事務所経理課契約第二係　電話０２４―５７３―７３８６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間等　平成２９年３月２７日 (2017年3月27日)から平成２９年５月１６日 (2017年5月16日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札説明書は、東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページから入手すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　提案書等の提出期限等及び開札の日時等　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　提案書等の提出期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期限　平成２９年５月１６日 (2017年5月16日)１２時００分まで　　　　　　　　　　　　　　場所　３（１）契約条項を示す場所に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　方法　入札説明書による。申請書の提出は、電子調達システムによること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、提出された提案書等は、環境省において入札説明書に定める評価に関する基準に基づき審査するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札書の提出方法　開札の日時までに電子入札方式により提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　開札の日時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時　平成２９年６月１５日 (2017年6月15日)１０時３０分　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金　免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の１００分の５以上とする。　　　　　　　契約保証金　免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証を付するものとする。この場合の保証金額は、契約金額の１０分の３以上とする。　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。　　　（Ａ１）　入札価格が、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。　　（６）　その他　詳細は、入札説明書による。