（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該工事に係る平成２９年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　　　　　　　平成　２９　年３月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立文化財機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京国立博物館総務部長　松本　伸之　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　６０９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　東京国立博物館管理棟（仮称）新営工事　　　　　　　　　（３）　工事場所東京都台東区上野公園１３―９ 📍　　　　　　　　　　　　（４）　工事概要　鉄筋コンクリート造　地上５階、地下１階　建築面積１，２０７．７５平方ｍ　延べ床面積　５，２１０．８３平方ｍ　　　　　　　　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３０年７月３１日 (2018年7月31日)まで　　　　　　（６）　使用する主な資機材　鉄骨約８０ｔ、鉄筋約１，０００ｔ、コンクリート約８，２００立方ｍ、板ガラス約３８０平方ｍ　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、工事施工について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　　（８）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、競争参加資格確認申請、資料提出及び入札を紙入札で行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　（３）　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、１，２００点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成１４年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造で新築施工対象範囲が延べ面積２，５００平方ｍ以上。改修工事の場合については延べ面積５，０００平方ｍ以上。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　博物館、美術館、民族資料館、宝物殿、図書館等で収蔵機能を施工範囲に含んだ文化施設。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級建築施工監理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　　　　　・一級建築士の資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　　（Ａ２）　平成１４年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記２（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　　（Ａ５）　経常建設共同企業体の場合の上記２（５）（Ａ２）ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記２（５）（Ａ１）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。　　　　　　　　　（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、「入札価格」、「技術提案書」による加算点及び「施工体制確認型」による評価点をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３（２）（Ａ４）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　上記３（１）（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　「標準点」を１００点とする。「加算点」は最高３０点とし、施工体制確認による「評価点」も最高３０点とする。なお、施工体制確認による評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。また、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、図面及び仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。　　　　　　　　（Ａ１）　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、技術提案書の内容により、評価項目毎に優（１０点）／良＋（７点）／良（５点）／良?（２点）／可（０点）により評価する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「工事全般の施工計画」については、技術提案書の内容により、評価項目毎に優（１０点）／良＋（７点）／良（５点）／良?（２点）／可（０点）／不適切［欠格］により評価する。なお、不適切［欠格］の評価を受けた者については、入札の参加を認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　「施工体制確認型」による評価点については、施工体制を確認するための提出書類の内容により、評価項目毎に優（１５点）／良（５点）／可（０点）により評価する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」、「加算点」及び「評価点」の合計を「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　　　　　　　　　　　　　　（イ）　環境の維持　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　特別な安全対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　工事全般の施工計画（施工上考慮すべき事項等の技術的所見）　　（Ａ３）　企業の施工体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　品質確保の実効性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　施工体制確保の確実性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　受注者の責めにより、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒１１０―８７１２東京都台東区上野公園１３―９ 📍　東京国立博物館　総務部環境整備課　電話０３―３８２２―１１１５　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成２９年３月２７日 (2017年3月27日)（月）から平成２９年４月２５日 (2017年4月25日)（火）の土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで、交付場所は上記４（１）においてデータにて交付（ＵＳＢメモリ又は、ＣＤ―Ｒを持参すること）する。なお、競争参加確認申請書提出時に交付する設計図書等についても上記４（１）においてデータにて交付（ＵＳＢメモリ又は、ＣＤ―Ｒを持参すること）する。　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２７日 (2017年3月27日)（月）から平成２９年４月２５日 (2017年4月25日)（火）の土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時までに上記４（１）に持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法　平成２９年６月１２日 (2017年6月12日)（月）午後４時までに、紙により持参または郵送（郵便書留等の配達記録が残るものを必ず利用するものとする。）すること。　　　　　　　　　　　　　　開札は、平成２９年６月１３日 (2017年6月13日)（火）午後３時　東京国立博物館平成館第２会議室において行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　契約金額の１００分の３０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に当館を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　独立行政法人国立文化財機構会計規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書参照）　　　　　　　　　　（６）　契約条件は、工事請負契約書（案）、契約事務取扱細則及び契約情報公表に必要な事項に関する取扱いのとおりとする。　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　　　　　　　　　　　　　　（１０）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　（１１）　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　（１３）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　（１４）　詳細は入札説明書による。