次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年３月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　厚生労働省職業能力開発局長　宮野　甚一　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能力開発基本調査業務（平成２９年度〜３１年度）　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　能力開発基本調査業務（平成２９年度〜３１年度）仕様書（以下「仕様書」という。）による。　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期限　平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札方法　入札金額は、総価を記入とする。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、本調査業務の具体的な実施方法、その質の確保の方法等を企画提案する書類（以下「企画書」という。）を提出すること。　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第１５条により準用する第１０条各号（第１１号を除く。）に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（４）　平成２８・２９・３０年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のうち営業品目が「調査・研究」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、下記（１４）に記載している共同事業体の構成員については、平成２８・２９・３０年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のうち営業品目が「調査・研究」でＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であることとする。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　仕様書に記載する事項の業務を実施・完了することができることを証明した者であること。なお、この場合の証明とは、落札者として決定された民間事業者との間で締結される法第２０条第１項の契約（以下「本契約」という。）を締結することとなった場合、確実に完了期限までに実施・完了ができるとの意思表示を書面により証明することをいう。　　　　　　　　　　　　　（７）　技術審査委員会の委員として指名された外部有識者本人又はこれらの者との利害関係を有する事業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。　　　　　　（９）　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（（Ａ１）及び（Ａ６）については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。（Ａ１）厚生年金保険、（Ａ２）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、（Ａ３）船員保険、（Ａ４）国民年金、（Ａ５）労働者災害補償保険、（Ａ６）雇用保険　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　提出書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　企画書提出時から過去３年間において、上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと判断される者でないこと。具体的には、法令等違反により送検された者ではないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　単独で業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとし、その際に当該共同事業体の代表者及び構成員は、上記（１）から（１３）までに定める入札参加資格を備えていることが必要である。また、共同事業体の構成員は、他の共同事業体の構成員となり、又は、単独で参加することはできない。なお、当該共同事業体は、共同事業体結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成し、入札書類提出期限までに提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　提案書類の提出期限及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年５月１５日 (2017年5月15日)１７時　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　厚生労働省職業能力開発局総務課基盤整備室企画調整係　内藤、石田　ＴＥＬ０３―５２５３―１１１１（内線５６０１）　　　　　　　　４　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先　　　　　　　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　厚生労働省職業能力開発局総務課予算係　森田、川崎（１５階３号室）ＴＥＬ０３―５２５３―１１１１（内線５９１７）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　厚生労働省職業能力開発局総務課基盤整備室企画調整係　内藤、石田（１５階３号室）ＴＥＬ０３―５２５３―１１１１（内線５６０１）　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２９年３月３０日 (2017年3月30日)１４時　職業能力開発局南側会議室（中央合同庁舎第５号館１５０１号室）　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成２９年５月１５日 (2017年5月15日)１７時　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２９年５月２６日 (2017年5月26日)１０時　中央合同庁舎第５号館地下１階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から、当該書類に関し説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　また、入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者、指定された期限までに企画書を提出しない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しない者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　また、入札に参加した者が上記（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の要件のうち、必須とした項目について原則基準をすべて満たしている企画書を提出した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は入札説明書による。