次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年３月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省大臣官房会計課長　榊　　真一　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達等件名及び数量　電子契約システム（工事・業務）の構築・賃貸借及び保守　一式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結日から平成３４年３月３１日 (2022年3月31日)まで　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、入札書、総合評価のための本業務実施の具体的な方法及びその質の確保方法等に関する書類（以下「提案書」という。）、その他入札説明書等に定める入札に必要な書類（以下「その他必要書類」という。）を提出すること。また、入札書に記載する金額は、契約期間中、本件業務の提供に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願いを提出するものとする。　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　（４）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　公的な資格や認証等の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　別添調達仕様書に基づく環境設計・構築作業を実施する部門又は組織を対象として、品質管理体制の規格である「ＱＭＳ（ＩＳＯ９００１：２００８、ＩＳＯ９００１：２０１５、ＪＩＳＱ９００１：２００８又はＪＩＳＱ９００１：２０１５）」の認証を受けていること。　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　別添調達仕様書に基づく環境設計・構築及び保守作業を実施する部門又は組織を対象として、情報セキュリティ管理体制の規格である「ＩＳＭＳ（ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３又はＪＩＳＱ２７００１：２０１４）」の認証を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　受注実績　受注者は過去５年以内に以下の全ての条件を満たす調達の受注実績を有すること。ただし、１つのシステムの実績で全ての条件を満たす必要はない。また、実績で求める業務内容は、契約期間の途中であっても、発注者による検収の結果が合格であれば、契約が完了している必要は無い。なお、ア及びイの実績については応札者自身のものであり、元請けから委託、委任、代理又は下請けされたものでないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　政府共通ＰＦに搭載されるシステムにおいて、政府共通ＰＦから提供される仮想サーバの環境設計及び構築を行った実績を有すること。　　　　　　　イ　政府共通ＰＦに搭載されたシステムの保守を１年以上行った実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　受注者が納入する長期署名ライブラリ及びＰＤＦ作成ソフトウェアを利用した環境構築の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　複数事業者による共同提案　複数の事業者が共同提案する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同提案の代表者を定めるとともに、本代表者が本調達に対する入札を行うこと。　　　　　　　　　　　　　共同提案を構成する事業者間においては、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事業者が協力して行うこと。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。また、解散後の瑕疵担保責任に関しても協定の内容に含めること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同提案を構成する全ての事業者は、本入札への単独提案又は他の共同提案への参加を行っていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同提案を構成する全ての事業者は、（７）（Ａ２）の応札条件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札制限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　調達の公平性を維持するため、以下の案件のを請負った事業者及びその関連業者は本調達の入札に参加できない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　電子契約システム（工事・業務）設計内容の調査業務（平成２６年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　国土交通省ＰＭＯ支援業務（平成２７年度）　　　　　　　　　　　（ウ）　国土交通省ＰＭＯ支援業務（平成２８年度）　　　　　　　　　　　（エ）　国土交通省ＰＭＯ支援業務（平成２９年度）　　　　　　　　　　イ　国土交通省ＣＩＯ補佐官（ただし、常時勤務を要しない官職を占める職員、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（平成１２年１１月２７日 (2000年11月27日)法律第１２５号）に規定する任期付職員及び「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」（平成１１年１２月２２日 (1999年12月22日)法律第２２４号）に基づき交流採用された職員を除く。）が現に属する又は過去２年間に属していた事業者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　監査の独立性及び客観性の確保の観点から、電子契約システムに対する監査を行う業務とは、相互に入札制限の対象とする。　　　　　　　　　　　４　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９１８東京都千代田区霞が関２―１―３ 📍　国土交通省大臣官房会計課契約第一係　柳沼　一幸　電話０３―５２５３―８１１１　内線２１７８６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付　随時交付する。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　上記（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（提案書及びその他必要書類）の提出期限、及び紙入札方式による企画書及びその他必要書類の提出期限　平成２９年４月１８日 (2017年4月18日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる入札書の提出期限、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期限　平成２９年５月３０日 (2017年5月30日)１７時００分　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２９年５月３１日 (2017年5月31日)１１時００分　中央合同庁舎第３号館地下１階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子調達システムによる参加を希望する者は、所定の提出期限までに入札書類データ（提案書及びその他必要書類）を上記４（３）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式による参加を希望する者は、所定の提出期限までに必要な提案書及びその他必要書類を上記４（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、封印した競争参加資格の確認に関する書類を所定の提出期限までに、上記４（１）に示す場所へ提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した提案書及びその他必要書類及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者であって、入札説明書等で指定する性能、技術等の要求要件のうち、必須とされた項目の基準をすべて満たす提案をした入札者の中から、入札説明書等において定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。