次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年２月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　西日本高速道路株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国支社　支社長　北村　弘和　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１９　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　○第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　中国支社管内　湿塩散布車購入　湿塩散布車　６台　　　　　　　　（ｂ）　中国支社管内　除雪トラック購入　除雪トラック　１台　　　　　　（ｃ）　中国支社管内　高圧洗浄車購入　高圧洗浄車　１台　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期限　契約締結日の翌日から１８０日間　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本調達は、入札前価格見積方式の試行対象調達である。　　　　　　　　入札前価格見積方式とは、金抜設計書の摘要欄に「見積対象」と記載した項目について、この調達の入札に参加を希望する者から競争参加資格等確認申請と併せて見積書の提出を求め、見積書提出後西日本高速道路株式会社にて、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるかについて審査を行い、必要に応じ入札者と見積書の内容の確認（以下「技術確認」という。）を行い、その結果に基づき、最も適正な価格であると認めた価格を活用して契約制限価格の設定を行う方式をいう。　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号）第６条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　維持管理役務、物品・役務及び労働者派遣における取引停止事務処理要領（平成２１年要領第１５０号）に基づく取引停止の対象者に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書の提出時に過去３ヶ月以内に発行された納税証明書（国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３、その３の２、その３の３のいずれか））の写しを提出できる者であること。　　　　　　　　　　　（４）　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　当該製造物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績又は納入実績があることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　当該製造物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　（７）　入札前価格見積方式に関する見積書が提出されていること。　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　〒７３１―０１０３広島県広島市安佐南区緑井２―２６―１ 📍　西日本高速道路株式会社　中国支社　総務企画部　経理課　課長代理　松川　英充　電話０８２―８３１―４４４１　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書、入札者に対する指示書等の交付期間及び交付方法　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２９年２月２７日 (2017年2月27日)（月）から平成２９年３月２２日 (2017年3月22日)（水）まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」という。）を除く）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付方法　入札情報公開システムより、提供する。　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｐｉ?ａｓｐ．ｆｗｄ．ｎｅ．ｊｐ／ｋｏｕｋａｉ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｄｏ／ｌｏｇｏｎ？ｎａｍｅ１＝０６Ｅ００６０００６４００６００　　　　　当案件のダウンロードに必要なパスワードは、（ａ）「１６２００１７３５」（ｂ）「１６２００１７３６」（ｃ）「１６２００１７３７」である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前１０時００分から午後４時００分まで、本公告３（１）の場所において入手することができる。　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格を有することを確認するための資料（以下「申請書等」という。）の提出期間、提出場所及び提出方法　　（Ａ１）　提出期間　平成２９年２月２７日 (2017年2月27日)（月）から平成２９年３月２２日 (2017年3月22日)（水）までの休日を除く毎日午前１０時００分から午後４時００分まで。（ただし、郵便（書留郵便に限る）又は託送（※１）により提出する場合は、平成２９年３月２１日 (2017年3月21日)（火）午後４時００分までに本公告３（１）へ必着させること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出場所　本公告３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　持参、郵便（書留郵便に限る）又は託送により提出すること。（電送による提出は認めない。）　　　　　　　　　　　　　　　　　※１　託送とは、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で書留郵便と同等のものをいう。以下同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・申請書等と併せて、入札前価格見積方式に関する見積書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・入札前価格見積方式に関する技術確認を行う場合は、申請書等の提出期限以後平成２９年４月５日 (2017年4月5日)（水）までの間を予定している。技術確認は書面により実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術確認の結果、再度、入札前価格見積方式に関する見積書の提出を求める場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書提出の期限、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　期限　平成２９年４月２６日 (2017年4月26日)（水）午後４時００分まで。（ただし、郵便（書留郵便に限る）又は託送による入札については、期限までに本公告３（１）へ必着させること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　場所　本公告３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　方法　持参、郵便（書留郵便に限る）又は託送すること。（電送による入札は認めない。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時、場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　日時　平成２９年４月２７日 (2017年4月27日)（木）　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　午前９時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　午前１０時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　午前１１時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　場所　本公告３（１）の西日本高速道路株式会社　中国支社　１階　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告３（３）に定めるところにより申請書等を作成のうえ提出し、競争参加資格を有することについての確認を受け、本公告３（４）（Ａ１）に定める期限までに入札書を提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、申請書等の内容に関する契約責任者からの照会があった場合には説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、入札に参加するために必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　本公告に示した物品に係る入札書を提出した入札者であって、契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者となるべき者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は、入札説明書による。