平成29年雇用動向調査の実施に関する委託業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2017年02月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 田中佐智子
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年2月 27 日 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 田中佐智子 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 72 (2) 調達件名及び数量 平成29年雇用動向調査の実施に関する委託業務 一式 (3) 調達案件の仕様書等 仕様書による (4) 契約期間 契約締結日から平成30年3月30日 (2018年3月30日)(予定) (5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所 (6) 入札方法 総価をもって入札に付す。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち、営業品目「調査・研究」でA、B又はC等級に格付けされている者であること。 (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (6) 労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。) (7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先 〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係 担当 附田 和大 電話03―5253―1111 内線5754 (2) 入札説明書交付期間 平成29年2月27日 (2017年2月27日)〜平成29年4月18日 (2017年4月18日)(交付時間午前10時〜正午、午後1時〜午後5時、最終日のみ正午まで) (3) 入札説明会の日時及び場所 平成29年3月14日 (2017年3月14日)11時 中央合同庁舎第5号館職業安定局第二会議室(12階) (4) 入札書の受領期限 平成29年4月19日 (2017年4月19日)10時30分 (5) 開札の日時及び場所 平成29年4月19日 (2017年4月19日)11時15分 中央合同庁舎第5号館入札室(地下1階) 4 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、予め支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した義務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨を記載した誓約書を平成29年4月18日 (2017年4月18日)正午までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効である。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料等を提出した者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) その他 詳細は入札説明書による。 (9) 契約締結時までに、平成29年度予算が成立していない場合、契約内容等について別途協議する。