原子力安全規制等に係る申請等の電子化システム用ハードウェア等賃貸借 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 文部科学省 (東京都)
- 公示日
- 2005年07月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 文部科学省大臣官房会計課長 合田 隆史
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年7月1日
支出負担行為担当官
文部科学省大臣官房会計課長 合田 隆史
◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13
○第3号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、27
(2) 借入件名及び数量
原子力安全規制等に係る申請等の電子化システム用ハードウェア等賃貸
借 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成17年12月1日 (2005年12月1日)から平成18年3月31日 (2006年3月31日)
(5) 借入場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び会計令第71条の規定に該当しな
い者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結
のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す
る。
(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において平成17年度に関東
・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている
者であること。
(3) 購入物品又は借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナン
スの体制が整備されていることを証明した者であること。
(4) 本公告に示した物品を支出負担行為担当官が指定する日時、場所に
十分に納入することができることを証明した者であること。
(5) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては
、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けで
きる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
(6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(7) 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者で
ないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先 〒100―8959東京都千代田区丸の内2―5―1 📍 文部科
学省大臣官房会計課用度班契約第二係 菅沼 秀和 電話03―5253―4
111 内線3409
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成17年7月21日 (2005年7月21日)15時00分
文部科学省入札室
(4) 入札書の受領期限 平成17年8月24日 (2005年8月24日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成17年9月12日 (2005年9月12日)15時00分 文部科
学省入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した物品又はこれと同等のものを貸付けできること
を証明する書類並びに本公告に示した物品と同等のものをもって競争に参加し
ようとする者については、当該物品が本公告に示した物品と同等であることを
証明する資料及び製品の見本等を添付して入札書の受領期限までに提出しなけ
ればならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当
官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない
。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文
部科学省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品又はこれと同等のものを貸
付けできると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会
計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格
をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべ
き者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がな
されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが
公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め
られるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落
札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。