（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年２月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国地方整備局副局長　川嶋　直樹　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　○第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　徳山下松港徳山地区泊地（?１４ｍ）等浚渫工事（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　山口県周南市晴海町地先　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　浚渫工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土捨工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、詳細は入札説明書を参照すること。　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結日から平成２９年１０月１０日 (2017年10月10日)までとする。　　　　（６）　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）及び技術提案書等の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　（７）　本工事は、入札時に「施工時における水質汚濁低減に関する技術提案」及び「土運船航行中における一般航行船舶への安全対策に関する技術提案」を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式「技術提案評価型Ｓ型」の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるか否かを審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。　　　（８）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を除く。　　　　（９）　本工事の入札において、低入札調査基準価格を下回る金額で持って応札が行われた場合は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取引委員会に報告することがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　本工事は、当局が設定する調査基準価格を下回る価格で入札を行った者のうち、その者の申込みに係る価格の積算内訳が当局が定めた基準を満たさないもの等に対して特別重点調査を実施する工事である。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　本工事は、申請書、確認資料及び技術提案書等を提出した者に対し、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する試行工事である。　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本工事の一般競争入札に参加するためには（１）から（１２）に示す要件をすべて満たさなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体、経常建設共同企業体又は単体有資格業者であること。　　　　　　　　　　　なお、特定建設工事共同企業体として競争に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　（２）　中国地方整備局（港湾空港関係）における港湾等しゅんせつ工事に係る平成２９・３０年度一般競争参加資格の決定を開札の時までに受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）（Ａ１）　特定建設工事共同企業体の代表者、単体有資格業者又は経常建設共同企業体にあっては、中国地方整備局（港湾空港関係）に係る港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が、９５０点以上の者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した港湾等しゅんせつ工事における客観点数が、９５０点以上の者であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、中国地方整備局（港湾空港関係）における港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が、８５０点以上の者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した港湾等しゅんせつ工事における客観点数が、８５０点以上の者であること。）。　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（３）の再決定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）（Ａ１）　特定建設工事共同企業体の代表者、単体有資格業者又は経常建設共同企業体の全ての構成員にあっては、平成１３年度以降に元請として完成・引き渡しの完了した、次の同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　同種工事とは、以下に掲げる工事とする。　　　　　　　　　　　　　　　・グラブ式浚渫船による海上での浚渫あるいは床掘工事において浚渫土量（純土量）６０，０００立方ｍ以上の施工実績を有すること。　　　　　　　　（Ａ２）　特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、平成１３年度以降に元請として完成・引き渡しの完了した、次の同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上であること。ただし、乙型共同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　同種工事とは、以下に掲げる工事とする。　　　　　　　　　　　　　　　・グラブ式浚渫船による海上での浚渫あるいは床掘工事において浚渫土量（純土量）３０，０００立方ｍ以上の施工実績を有すること。　　　　　　　　（Ａ３）　（Ａ１）及び（Ａ２）において当該施工実績が全地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局の発注した工事（いずれも港湾空港関係）に係る施工実績である場合にあっては、工事成績評点表の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が６５点未満のものを除く。　　　　　　　　　　　　　（６）　工事全般の工程計画表（以下「工程計画」という。）が適正であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　特定建設工事共同企業体代表者及び代表者以外の構成員、単体有資格業者又は経常建設共同企業体のいずれの場合も、平成１３年度以降に元請として完成・引き渡しの完了した、次の同種工事に監理技術者、主任技術者又は現場代理人として従事した施工経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　同種工事とは、以下に掲げる工事とする。　　　　　　　　　　　　　　　・グラブ式浚渫船による海上での浚渫あるいは床掘工事の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該施工経験が全地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局が発注した工事（いずれも港湾空港関係）のうち入札説明書に示すものに係る施工経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満であるものを除く。　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　申請する技術者が、平成１３年４月１日 (2001年4月1日)以降に産前産後休業及び育児休業（以下、「産休育休」という。）を取得した場合は、産休育休期間に相当する期間を施工実績を求める期間に加えることができる。　　　　　　　（８）　申請書、確認資料及び技術提案書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和５９年３月３１日 (1984年3月31日)付け港管第９２７号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　本工事に係る工程計画の提出にあたって、参考として示された図面及び仕様書（以下「標準案」という。）の内容について、工程計画を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、技術提案により入札に参加しようとする者は、技術提案に基づく工程計画を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、特定建設工事共同企業体において、標準案又は技術提案に基づく工程計画の提出は１提案とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札参加者は、価格及び（３）（Ａ２）に示す評価項目をもって入札を行い、（２）の要件全てに該当する者のうち、（３）によって得られる標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者（複数存在する場合は、（４）による。）を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　評価対象要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　評価値が標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　評価項目と評価基準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　工程計画が適正と認められる者に標準点１００点を与え、技術提案等の評価結果に応じて加算点最大６０点を与え、さらに施工体制の評価結果に応じて施工体制評価点最大３０点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　評価項目は次のイ）とし、その詳細及び評価基準は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　）標準案と異なる施工方法等に関する提案として企業に求める技術提案　指定テーマは「施工時における水質汚濁低減に関する技術提案」及び「土運船航行中における一般航行船舶への安全対策に関する技術提案」とする。　　（Ａ３）　施工体制の評価項目は、次のとおりとし、その詳細及び評価基準は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）品質確保の実効性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ）施工体制確保の確実性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　（１）において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引き落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　技術提案の採否等については、競争参加資格の確認結果に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、技術提案により競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案に基づく工程計画により競争参加資格を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これ以外のものについては入札を無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　技術提案資料作成説明会　技術提案資料作成説明会は行わない。　　（７）　技術提案資料のヒアリングは必要に応じて行うものとし、その場所、日時等の必要事項は別途通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　施工体制評価項目を審査するため、開札後速やかにヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料を求めることがある。　　　　　（９）　実施上の留意事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　受注者が競争参加資格通知時に「可」として通知された技術提案について、受注者の責により提案内容が履行できなかった場合、請負工事成績評定の減点及び違約金の徴収を行う。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　（Ａ２）　受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒７３０―０００４広島市中区東白島町１４―１５ＮＴＴクレド白島ビル１３階 📍　中国地方整備局総務部経理調達課契約管理係　田中　　亨　電話０８２―５１１―３９０３　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　配付場所：Ｗｅｂサイト「入札情報サービス（ＰＡＳ）」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａｓ．ｙｓｋ．ｎｉｌｉｍ．　　　　　　　　　　　　　　ｇｏ．ｊｐ／）からのダウンロードによる配付。（詳細は上記Ｗｅｂサイトの「入札説明書等のダウンロードについて」参照。）　　　　　　　　　　　　　なお、上記Ｗｅｂサイトは中国地方整備局港湾空港部ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃｇｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｈｉｋｉ／ｋｏｕｗａｎ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）の入札・契約情報／発注情報（工事・コンサルタント）／からも閲覧可能。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　配付期間：平成２９年２月１６日 (2017年2月16日)から平成２９年５月１８日 (2017年5月18日)（最終日は１７時００分まで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書、確認資料及び技術提案書等の提出期間、場所及び方法　平成２９年２月１６日 (2017年2月16日)から平成２９年３月２１日 (2017年3月21日)９時３０分から１７時００分まで。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により行うこと。なお、持参による場合は平成２９年２月１６日 (2017年2月16日)から平成２９年３月２１日 (2017年3月21日)までの９時３０分から１７時００分まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に上記（１）（Ａ２）に持参すること。　　　　　（４）　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、平成２９年５月１８日 (2017年5月18日)１３時３０分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、中国地方整備局総務部経理調達課に平成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９年５月１８日１３時３０分までに持参又は郵送（書留等の配達の記録が残るもの）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開札は、平成２９年５月２３日 (2017年5月23日)１３時３０分に中国地方整備局白島庁舎入札室にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法　平成２９年４月１４日 (2017年4月14日)から平成２９年５月１８日 (2017年5月18日)まで。（利付国債の提供の場合は、平成２９年５月１日 (2017年5月1日)まで。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒７３０―０００４広島市中区東白島町１４―１５ＮＴＴクレド白島ビル１３階 📍　中国地方整備局総務部経理調達課経理調整係　電話０８２―５１１―３９０３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金は納付すること（保管金の取扱店　日本銀行広島支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中国地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　中国地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金は納付すること（保管金の取扱店　日本銀行広島支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中国地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　中国地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　（５）　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（１０）　入札・契約手続きに関する情報を入手するための照会窓口　上記４（１）（Ａ１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４（３）により申請書、確認資料及び技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年１０月３日 (2016年10月3日)付国土交通省東北地方整備局副局長他７者公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、中国地方整備局総務部経理調達課（〒７３０―０００４広島市中区東白島町１４―１５ＮＴＴクレド白島ビル１３階 📍　中国地方整備局総務部経理調達課　電話０８２―５１１―３９０３）においても当該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　詳細は入札説明書による。