検体検査システム 一式

ID: 435012 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人国立病院機構京都府
公示日
2017年02月16日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
経理責任者 独立行政法人国立病院機構 南京都病院長 宮野前 健

詳細情報

                        次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。                            平成 29 年2月 16 日                      経理責任者 独立行政法人国立病院機構                        南京都病院長 宮野前 健              ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 26              ○第 08702 号(No.08702)               1 調達内容                              (1) 品目分類番号 22、31                   (2) 導入計画物品及び数量 検体検査システム 一式         (3) 調達方法 購入等                       (4) 導入予定時期 平成29年度第3・四半期            (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件               (A1) 提案機器のうち医療機器については、入札時点で「医薬品医療機器等法」に定められた製造の承認を得ている物品であること。        (A2) 納入時におけるすべてのソフトウェアは使用可能な最新バージョンであること。                             (A3) 検体検査部門として当院の運営方針等に基づき診療に貢献できる機能であること。                            (A4) 納入機器のメンテナンスにおいて24時間電話対応が可能であること。                                 (A5) 機器修理においておおむね12時間以内の対応が可能であること。                                   (A6) 上位システムとの双方向の通信が可能であること。また測定装置単体での運用が可能であること。                     (A7) 調達物品と類似する目的の使用しない既存機器がある場合は、各種法令遵守のもと廃棄すること。                     (A8) 提案機器のディスプレイは日本語表示であること。       (A9) 使用説明添付文書・取扱説明書は、日本語表示で2部提出すること。                                  (B0) 提案機器は、1年間修理もしくは点検を無償で行うこと。    (B1) 提案機器のトレーニングは、運用開始までに行うこと。     (B2) 機器の搬入、据付、配管、配線、調整については、本院の診療業務に支障をきたさないように本院の職員と協議のうえ、その指示に従うこと。                                    (B3) 提案機器の搬入、据付、配管、配線、調整の費用を含むこと。  (B4) 臨床化学自動分析装置、血球計数測定装置、血液凝固自動分析装置、臨床化学小型自動分析装置には適切な無停電装置(UPS)を設置すること。                                  (B5) 設置にあたり、本院が用意した電源設備(単相100V、200V)の一次側設備以外に必要な電源設備、空調設備があれば供給者において用意すること。                            2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。                   (1) 資料等の提供期限 平成29年4月4日 (2017年4月4日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)                            (2) 提出先 〒610―0113京都府城陽市中芦原11 独立行政法人国立病院機構南京都病院 企画課長 磯野  隆 電話0774―52―0065 📍 内線223                         3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。                                 (1) 交付期間 平成29年2月16日 (2017年2月16日)から平成29年4月4日 (2017年4月4日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。               4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。                  

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