次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年２月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿地方整備局長　池田　豊人　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　（Ａ１）凍結防止剤散布車２台交換購入　（Ａ２）小型除雪車４台交換購入　（Ａ３）対策本部車４台交換購入　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　詳細は、入札説明書及び仕様書のとおり　　　　（４）　納入期限　（Ａ１）平成２９年１１月２０日 (2017年11月20日)　（Ａ２）平成２９年１１月２０日 (2017年11月20日)　（Ａ３）平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　（Ａ１）滋賀国道事務所　福井河川国道事務所　（Ａ２）滋賀国道事務所　福井河川国道事務所　（Ａ３）福井河川国道事務所　姫路河川国道事務所　奈良国道事務所　京都国道事務所　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　（Ａ１）（Ａ３）落札決定にあたっては、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、課税対象となる輸送費等諸経費及び自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル料の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額と輸送費等諸経費を加算した金額と当該金額の１００分の８に相当する額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）、自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル料金を加算した総価を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）落札決定にあたっては、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、課税対象となる輸送費等諸経費及び自動車損害賠償責任保険料の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額と輸送費等諸経費を加算した金額と当該金額の１００分の８に相当する額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）、自動車損害賠償責任保険料を加算した総価を入札書に記載すること。　　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）の別表に記載されている申請受付窓口（近畿地方整備局総務部契約課ほか）にて随時受け付けている。　　　　　　　（３）　同等物品の納入実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　下記１）又は２）の物品（以下、「同等物品」という。）を納入した実績を有している者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）凍結防止剤散布車　２）除雪トラック（凍結防止剤散布装置付）　　　　なお、上記１）又は２）の納入実績は国、都道府県、政令市、特殊法人、地方公共団体、地方公社、民間企業において１台以上の実績を有するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　下記１）又は２）の物品（以下、「同等物品」という。）を納入した実績を有している者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）小型除雪車　２）小型除雪機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、上記１）又は２）の納入実績は国、都道府県、政令市、特殊法人、地方公共団体、地方公社、民間企業において１台以上の実績を有するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　下記１）の物品（以下、「同等物品」という。）を納入した実績を有している者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）対策本部車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、上記１）の納入実績は国、都道府県、政令市、特殊法人、地方公共団体、地方公社、民間企業において１台以上の実績を有するものとする。　（４）　（Ａ１）（Ａ２）当該調達物品に関して、アフターサービス・メンテナンスの体制を確保することを誓約した者であること。　　　　　　　　　　　　（Ａ３）当該調達物品に関して、迅速（部品調達日数が一般部品５日、消耗部品３日）なアフターサービス・メンテナンスの体制を確保することを誓約した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１丁目５番４４号 📍　大阪合同庁舎第１号館８階　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第二係長　前納　智幸　ＴＥＬ０６―６９４２―１１４１（内線２５３８）　　　　　（２）　入札説明書の交付する場所及び方法　上記（１）にて交付する。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書類（証明書等）の受領期限　平成２９年３月１５日 (2017年3月15日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成２９年４月１８日 (2017年4月18日)１６時００分　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　（Ａ１）平成２９年４月１９日 (2017年4月19日)１４時００分　（Ａ２）平成２９年４月１９日 (2017年4月19日)１５時００分　（Ａ３）平成２９年４月２０日 (2017年4月20日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省近畿地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続に使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　参加を希望する者は所定の受領期限までに必要な証明書等を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　なお、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。