H29―H32電子納品保管管理システムサーバ一式賃貸借 1式(電子調達システム対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (埼玉県)
- 公示日
- 2017年02月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 大西 亘
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る平成29年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 平成 29 年2月 10 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 大西 亘 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 ○第2号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 14、27 (2) 調達件名及び数量 H29―H32電子納品保管管理システムサーバ一式賃貸借 1式(電子調達システム対象案件) (3) 第1号1(3)に同じ (4) 履行期間 本賃貸借機器等の納入期限は、平成29年7月31日 (2017年7月31日)まで 賃貸借期間は平成29年8月1日 (2017年8月1日)から平成33年1月31日 (2021年1月31日)まで 履行期間は契約の翌日から平成33年2月26日 (2021年2月26日)まで (5) 履行場所 国土交通省関東地方整備局電気計算機室 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (7) 第1号1(7)に同じ 2 競争参加資格 (1) 入札参加者に要求される資格 1)第1号2(A1)に同じ 2)平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年12月24日 (2015年12月24日)付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。 3)〜6)第1号2(A3)〜(A6)に同じ 7)平成24年度以降に、元請けとして、納入予定機器と同等の類似品の役務実績(賃貸借)があること。 (A1) 演算処理装置能力がIntel Xeon E5―2623v4(4Core)以上。 (A2) CPU搭載数が1。 (A3) CPUのクロック周波数が2.6GHz以上。 (A4) 主記憶装置が8GB以上備わったものであること。 (A5) 直接アクセス記憶装置の容量がシステム領域として300GB以上(RAID1構成)装備していること。 (A6) オペレーティングシステム(OS)として、日本語対応のRed Hat Enterprise Linux6が稼働可能であること。 8) 当該賃貸借に関し以下の体制があること。 (A1) 担当職員からの連絡体制があること。 (A2) 障害に対応する修理体制があること。 (A3) 部品供給体制があること。 ※連絡体制に関しては、電話・メールまたはFAXによる連絡を平日(12月29日から1月3日を除く)24時間受け付けることが可能な体制を確保するものとする。 9) H29―H32電子納品保管管理システムサーバ一式賃貸借仕様書において指定した仕様を満足すること。 10)本調達の物品を第三者をして賃貸しようとする者にあたっては、当該物品を自ら賃貸できる能力を有するとともに、第三者をして賃貸できる能力を有することを証明した者であること。この場合、8)の保守については受注者が行う事とする。なお、予定される第三者が証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けた場合は、応札者は本調達に応札できない。 また、予定されている第三者が、当該入札に参加しようとする複数の応札者間で重複していないこと。重複して申請している場合は、競争参加資格を認めない。 (A1) 本調達を受注した際に、第三者をして物品を賃貸しようとする場合は、予定される第三者との間で本調達の履行に関し合意が成立していること。(合意には第三者が正当な理由なく、賃貸借等契約に定められた責務を履行しない場合には、応札者が責務を履行する旨の内容を含むこと。) (A2) 予定される第三者についても、国土交通省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「役務の提供等」のA又はBの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 3 証明書等及び入札書の提出場所等 (1)〜(2) 第1号3(1)〜(2)に同じ (3) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法 1)入札説明書を電子調達システムにより交付する。交付期間は平成29年2月10日 (2017年2月10日)から平成29年4月17日 (2017年4月17日)までとする。 2)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体(CD―R等)を上記(1)に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記(1)に 記録媒体を持参すること。郵送による場合は、上記(1)に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。受付期間は平成29年2月10日 (2017年2月10日)から平成29年4月14日 (2017年4月14日)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、9時15分から18時00分まで(最終日は16時まで)とする。 (4) 第1号3(4)に同じ (5) 電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限 平成29年4月14日 (2017年4月14日)16時00分 (6) 開札の日時及び場所 平成29年4月17日 (2017年4月17日)10時00分さいたま新都心合同庁舎2号館 国土交通省関東地方整備局入札室 (7) 第1号3(7)に同じ 4 その他 (1)〜(3) 第1号4(1)〜(3)に同じ (4) 落札対象 当該業務の仕様に関する資料は、契約担当官等において技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した当該業務の仕様に関する資料に係る入札書のみを落札対象とする。 (5)〜(6) 第1号4(4)〜(5)に同じ (7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (8)〜(9) 第1号4(7)〜(8)に同じ