平成29〜33年度原子力規制委員会技術情報システムの構築及び賃借・保守業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 環境省 (東京都)
- 公示日
- 2017年02月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房参事官 廣木 雅史
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年2月7日 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房参事官 廣木 雅史 ◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達件名及び数量 平成29〜33年度原子力規制委員会技術情報システムの構築及び賃借・保守業務一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約日から平成33年9月30日 (2021年9月30日) (5) 履行場所 入札説明書による (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。 (4) 平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」において、入札時までに「A」又は「B」の等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。 (5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書及び証明書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所並びに問合せ先 〒106―8450 東京都港区六本木1丁目9番9号(六本木ファーストビル6階)原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課 大谷 貴 電話:(03)5114―2130 (2) 入札説明資料の交付方法 原子力規制庁ホームページの「手続き・申請」>「調達・予算執行」>「調達」>「物品・役務」>「一般競争入札」より必要な件名を選択し、入札競争説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 https://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/ buppin?itaku/buppin/index.html (3) 入札説明会の日時及び場所 平成29年2月14日 (2017年2月14日)14時00分 原子力規制委員会原子力規制庁六本木ファーストビル13階入札室 (4) 証明書等の提出期限 平成29年3月6日 (2017年3月6日)12時00分 (5) 入札書の提出期限 平成29年4月3日 (2017年4月3日)12時00分(郵送による場合は必着のこと。) (6) 開札の日時及び場所 平成29年4月4日 (2017年4月4日)13時30分 原子力規制委員会原子力規制庁六本木ファーストビル13階入札室 4 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書等に基づき適合証明書等を作成し、受領期限内に正1部、副1部を提出しなければならない。また、原子力規制委員会原子力規制庁から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけれ ばならない。なお、入札者の作成した適合証明書等は、原子力規制委員会原子力規制庁において技術審査をするものとし、入札説明書に示す仕様書に照らし採用し得ると判断した適合証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 契約締結日までに平成29年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (9) 詳細は入札説明書による。