次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年２月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿財務局総務部次長　矢守　泰治　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　競争に付す事項　新聞広告掲載業務　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結日から平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)まで。　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は総価とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を記載すること。　　　　　　　　（７）　本調達は府省共通の「電子調達システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）」（以下、「システム」という。）を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　（６）　平成２８・２９・３０年度一般競争（指名競争）参加資格（物品製造等）（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」であり、営業品目が「広告・宣伝」に登録のある者であって、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。なお、入札参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書の貸与を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　（９）　その他入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５５０大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 📍財務省近畿財務局管財部統括国有財産管理官（３）能村　哲夫　電話０６―６９４９―６１３１ 📍　ＦＡＸ０６―６９４９―０１１５　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の貸与期間、場所及び方法　平成２９年２月７日 (2017年2月7日)から平成２９年３月３０日 (2017年3月30日)まで（午前９時００分から正午まで及び午後１時００分から午後５時００分まで。土曜日、日曜日及び祝日を除く。）上記３（１）の場所において貸与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加申込書の提出期限、場所及び方法　平成２９年２月７日 (2017年2月7日)から平成２９年３月３０日 (2017年3月30日)まで（午前９時００分から正午まで及び午後１時００分から午後５時００分まで。土曜日、日曜日及び祝日を除く。）上記３（１）の場所に持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出期限、場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　システムにより入札書を提出する場合　平成２９年４月５日 (2017年4月5日)午後５時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紙により入札書を提出する場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　郵送による提出の場合は、平成２９年４月５日 (2017年4月5日)午後５時までに書留郵便等により上記３（１）へ提出。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　持参による提出の場合は、平成２９年４月６日 (2017年4月6日)午前１１時までに上記３（１）へ提出。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２９年４月６日 (2017年4月6日)午前１１時から　大阪合同庁舎第４号館８階第１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　上記３（４）の入札書を提出した者のうち、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　（７）　落札結果の公表　契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格等を公表するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札は、無効とする。　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札結果保留に伴う調査への協力義務　予算決算及び会計令第８５条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は、当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　照会等に用いる言語　日本語に限る。　　　　　　　　　　　　　　（８）　証明書等の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、システムにおいて障害等が発生し、システムによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。　（９）　詳細は入札説明書による。