次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該役務に係る平成２９年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　　　　　　平成　２９　年２月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄総合事務局開発建設部長　成瀬　英治　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政情報システム運用管理業務　一式（電子調達対象案件）　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)　　　　　（５）　履行場所　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための専門的知識、技術等に関する書類を提出すること。　　　　　　　　入札者は、業務に要する一切の諸費用を含め契約金額を見積るものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用本案件は、競争参加資格確認申請書及び総合評価技術等申請書（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　（２）　平成２８・２９・３０年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（有資格者が「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者」又は「民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者」については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和６０年８月６日 (1985年8月6日)付け総会計第６４２号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局開発建設部発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　ＩＳＭＳ（情報セキュリテイマネジメントシステム）の事業認定資格を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　平成１９年度以降完了した（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)までに完了見込みを含む）（Ａ１）から（Ａ２）に示す業務の全ての履行実績を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１件の業務で、１００人以上の利用者が存在するネットワーク及びシステム環境で、システム管理部門に常駐して運用支援を実施した実績があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　サーバＯＳとしてＷｉｎｄｏｗｓＳＥＲＶＥＲ２００３以降のバージョン及びＵＮＩＸ系サーバ、クライアントＯＳとしてＷｉｎｄｏｗｓＸＰ以降のＰｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ以上のバージョンについて、運用支援実績があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、提出期限までに申請書等を提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　当該業務に関し、常駐業務体制及び迅速な対応に係る体制が確立されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　迅速な対応とは、緊急時において当該業務における業務管理責任者又は運用支援技術者１のいずれかの者が住居から沖縄総合事務局まで２時間以内に到着すること。（移動手段として航空機の使用は認めない。）　　　　　　　　（１１）　本業務の配置予定業務管理責任者が以下に掲げる（Ａ１）から（Ａ３）いずれかの要件を有していること。なお、実務経験は、上記（７）の企業の履行実績に示す業務に従事した経験とする。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札説明書で示す資格を１つ以上取得していること。　　　　　　（Ａ２）　上記（７）に示す業務の統括管理を３年以上経験していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　情報管理の学科を専攻した者にあたっては大学卒業後３年以上、短大・高専（専門学校含む）卒業後５年以上の実務経験を有する者、その他にあたっては７年以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　総務省電子調達システム（ＧＥＰＳ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　　〒９００―０００６沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 📍　沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第二係　電話０９８―８６６―００３１（内線）２５２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　（１）の問い合わせ先に同じ。希望者には、郵送等による交付を行うので申し出ること。この場合において送料は希望者の負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付期間　平成２９年２月７日 (2017年2月7日)から平成２９年３月３０日 (2017年3月30日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時１５分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限　平成２９年２月２２日 (2017年2月22日)１７時１５分　郵送（書留郵便に限る。）による場合は上記期限までに必着すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限　平成２９年３月３０日 (2017年3月30日)　１２時００分　郵送（書留郵便に限る。）による場合は上記期限までに必着すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)　１４時００分　沖縄総合事務局開発建設部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　）電子調達システムにより参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３（４）に示す期限までに上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　）紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を上記３（４）に示す期限までに上記３（１）場所に提出しなければならない。　　　　　　　　なお、１　）、２　）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。　　　　　　　　　　　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った入札者であり、かつ、入札説明書等で指定する専門的知識、技術等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている入札者の中から、入札説明書において定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本案件にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は平成２９年４月３日 (2017年4月3日)とする。ただし、当該案件にかかる平成２９年度予算成立が４月４日以降になった場合は、予算成立日とする。　　　また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、履行開始日は平成２９年４月１日 (2017年4月1日)からとする。（平成２９年度予算成立が４月２日以降となった場合も同じとする。）　　　　　　　　　　　　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書等による。