平成29年度 道路占用システム運営保守等業務 一式(電子調達対象案件)

ID: 434348 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
内閣府沖縄県
公示日
2017年02月06日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 成瀬 英治

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該役務に係る平成29年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。      平成 29 年2月6日                        支出負担行為担当官                           沖縄総合事務局開発建設部長 成瀬 英治              ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47              1 調達内容                              (1) 品目分類番号 71、27                   (2) 調達件名及び数量 平成29年度 道路占用システム運営保守等業務 一式(電子調達対象案件)                      (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。             (4) 履行期間 平成29年4月1日 (2017年4月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日)まで   (5) 履行場所 入札説明書による。                 (6) 入札方法                            (A1) 入札者は、調達に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。                               (A2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行は2回を限度とする。                             (7) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。                          2 競争参加資格                            (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。                               (2) 平成28・29・30年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)                      (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。                   (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、入札説明書に記載する発注者のいずれからも指名停止を受けていないこと。        (5) 平成24年度以降に入札説明書に記載する情報システムに係る履行実績があることを証明した者であること。                 (6) 本業務の実施体制について、入札説明書に記載する体制が整備されていることを証明した者であること。                   (7) 本業務の管理技術者が、入札説明書に記載する条件を満たすことを証明した者であること。                         (8) 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ3(4)の提出期限までに申請書等を提出していること。                    (9) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。                              (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。                      3 入札書の提出場所等                         (1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先            総務省電子調達(GEPS)システム                  https://www.geps.go.jp/             〒900―0006沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 📍 沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第二係 電話098―866―0031 内線2528                                (2) 紙入札方式による入札書及び申請書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ。   希望者には、郵送等による交付もおこなうので申し出ること。この場合において、送料は希望者の負担とする。                  (3) 入札説明書の交付期間 平成29年2月6日 (2017年2月6日)から平成29年3月28日 (2017年3月28日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分まで                                   (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限 平成29年2月27日 (2017年2月27日)17時15分                      (5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限 平成29年3月28日 (2017年3月28日)17時15分                         郵送 (書留郵便に限る。)の場合は上記まで必着すること。     (6) 開札の場所及び日時 平成29年3月29日 (2017年3月29日)10時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室                       4 その他                               (1) 契約手続において使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨に限る。                   (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。               (3) 入札者に要求される事項                     (A1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに申請書等を上記3(1)に示すURLに提出しなければならない。    (A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の提出期限までに申請書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。         なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関して支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。                     (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をした者の入札及びその他入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。                        また、予め限定したICカード以外を使用した場合、入札は無効とする。                                   (5) 契約書作成の要否 要。                    (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。                              ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。                               (7) 本案件に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は平成29年4月3日 (2017年4月3日)とする。ただし、当該案件にかかる平成29年予算成立が4月4日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。                            なお、履行開始日は平成29年4月1日 (2017年4月1日)からとする(平成29年度予算成立が4月4日以降となった場合も同じとする。)             (8) 手続きにおける交渉の有無 無。                (9) 詳細は入札説明書による。                  

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