磁気カード通行券 273,330,000枚
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2005年06月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当者 日本道路公団東京管理局長 木下 悦朗
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年6月 22 日
契約担当者
日本道路公団東京管理局長 木下 悦朗
◎調達機関番号 206 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 6
(2) 購入等件名及び数量
磁気カード通行券 273,330,000枚
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 納入期限 契約締結の日の翌日から平成18年3月31日 (2006年3月31日)まで
(5) 納入場所 日本道路公団東京管理局東局の管轄する各料金所、関越
自動車道一部料金所、上信越自動車道一部料金所、長野自動車道一部料金所、
第三京浜道路料金所、横浜横須賀道路料金所。
(6) 入札方法 上記1(2)の物品について、1枚あたりの単価(単価
は、1000分の1円 (1円)の位まで計上できるものとする。)にて行う。なお、落
札決定にあたっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。
2 競争参加資格
(1) 日本道路公団契約規程(昭和52年道路公団規程第3号。以下「規
程」という。)第4条の規程に該当しない者であること。
(2) 日本道路公団東京管理局東局機械物品等購入一般競争参加資格審査
「製造及び販売」のうち「印刷・製本」A又はBに格付けされていること。
(3) 上記1(2)の物品につき、3に定める試作品を提出し、当該物品
を作成し得るものとして別途日本道路公団から認められたものであること。
(4) 審査基準日以降における不誠実な行為がないものであること。
(5) 審査基準日以降における経営状況がよいものであること。
3 試作品の提出 この一般競争に参加を希望するものは、入札の前に上記1
(2)の物品につき、次に従い試作品を提出しなければならない。ただし、既
に当該物品を作成し得る者として日本道路公団から認定された者についてはこ
の限りでない。
(1) 提出場所及び問い合せ先
磁気カード通行券
〒100―8979東京都千代田区霞が関3―3―2 📍 日本道路公団
営業部営業管理課 電話 03―3506―0246
(2) 数量
磁気カード通行券 3,000枚
(3) 提出期限
平成17年7月22日 (2005年7月22日) 午後4時00分まで
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合せ先
〒339―8502埼玉県さいたま市岩槻区加倉260 📍 日本道路公
団東京管理局東局総務部会計課 電話 048―757―5161
(2) 入札書の受領期限及び提出方法
持参又は郵送することとし、平成17年8月22日 (2005年8月22日)午後1時30分まで
に提出するものとする。
(3) 入札説明書の交付
(ア) 交付期間 平成17年6月22日 (2005年6月22日)から平成17年7月22日 (2005年7月22日)まで
の土曜、日曜及び祝祭日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで
とする。
(イ) 交付方法 無料で直接交付するものとする。
(4) 開札の日時及び場所
(ア) 日時
磁気カード通行券 平成17年8月30日 (2005年8月30日)午後1時30分
(イ) 場所
〒339―8502埼玉県さいたま市岩槻区加倉260 📍 日本道路
公団東京管理局東局 入札室
(5) その他
平成17年7月1日 (2005年7月1日)以降の上記4(1)及び(4)は、別途公告する。
5 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日
本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札
及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当者
が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって予定価格の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) 入札者に求められる義務 この一般競争入札に参加を希望するもの
は、封印した入札書のほかに、必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出
しなければならない。また、必要な証明書等の内容に関する日本道路公団から
の照会に対し説明する義務を負うものとする。
(8) 競争に参加する資格を有しない者の参加
上記2に掲げる競争参加資格の認定を受けていないものは、上記2(2
)に掲げる競争参加資格の認定を受けるとともに、上記3に掲げる試作品の提
出を行い、上記2(3)に掲げる当該物品を作成し得る者として認定を受けな
ければならない。
(9) その他 詳細は、入札説明書による。