統合型高規格救急初療システム 一式

ID: 433640 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人宮城県
公示日
2017年02月01日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立大学法人東北大学理事 佃 良彦

詳細情報

                        次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。                            平成 29 年2月1日                          国立大学法人東北大学理事 佃  良彦              ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 04              ○第7号                               1 調達内容                              (1) 品目分類番号 22、31                   (2) 導入計画物品及び数量                       統合型高規格救急初療システム 一式                (3) 調達方法 購入等                       (4) 導入予定時期 平成29年度9月以降              (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件               A 重症患者診療において患者を移動することなく救急初期診療、CT検査、緊急手術、血管造影の4つの診療要素を一つの診療台の上で並行して実施でき、救急治療を完結できるシステムを有すること。              a 患者台は水平臥位にて固定ではなく、同一台において頭高位、坐位などを選択することができ、かつ外傷患者に対する全身CT撮影が可能であること。                                   b 自走式、高性能マルチディテクタCT装置を有すること。       c フラットパネルディテクタ搭載の多軸型多目的対応血管撮影装置を有すること。                                d 装置配置に合わせた、医療ガスアウトレット、電源、LAN、器材収納棚を有する内装設備、および高精度の照明設備(室内および手術用)を有すること。                                 e 撮影した放射線画像、バイタルサインモニタ、および電子カルテ等の情報を大型液晶画面に表示できること。                   f 開胸、開腹、開頭術などを施行可能な手術室同等の環境を用意できること。                                  g 手術室同等のビデオ撮影、保存ができること。            h シーリングサプライユニットにより、医療機器(エコー、麻酔機、呼吸器等)および電子カルテ端末などを設置できること。           B 救急用CT装置として高性能マルチディテクタCTを有すること(Aに記した救急初療室CTとは別に設置する)。                C 読影を支援する画像解析機能および発生する画像情報を保存するストレージ容量を有すること。                         D 既存システムおよびシステム間の相互接続はDICOM規格及びIHEの統合プロファイルに準拠していること。               2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。                   (1) 資料等の提供期限 平成29年3月21日 (2017年3月21日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)                           (2) 提供先 〒980―8577仙台市青葉区片平2―1―1 📍 東北大学財務部調達課調達第一係長 菊地 宏隆 電話022―217―48693 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。                                 (1) 交付期間 平成29年2月1日 (2017年2月1日)から平成29年3月21日 (2017年3月21日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。               4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。         (1) 開催日時 平成29年2月14日 (2017年2月14日)11時00分          (2) 開催場所 東北大学病院3号館7階共用会議室         5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。                  

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