次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年１月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労災管理課長　志村　幸久　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働保険再審査請求事件の事件調書の作成　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年４月３日 (2017年4月3日)（予定）から平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　支出負担行為担当官の指定する場所　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札は消費税等額を除いた１件あたりの単価を予定件数（頁数）に乗じて得た概算金額にて行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８、２９、３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」でＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　厚生保険年金　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ　船員保険　エ　国民年金　オ　労働者災害補償保険　カ　雇用保険　　　　（７）　厚生労働省からの指名停止を受けている期間中の者でないこと　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　富樫　　明、吉田　圭佑　電話０３―５２５３―１１１１　内線５４４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　競争参加資格確認関係書類の受領期限　平成２９年３月２２日 (2017年3月22日)１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２９年３月２２日 (2017年3月22日)１６時００分　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２９年３月２３日 (2017年3月23日)１３時１０分　厚生労働省入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　入札者は、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　（９）　契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。