次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年１月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東農政局長　石田　　寿　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１８　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　平成２９年度国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業　システム設定業務　一式　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年４月１３日 (2017年4月13日)から平成３０年３月２３日 (2018年3月23日)。　　　（５）　履行場所　関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パ―セントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている、関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。　　　　　（４）　関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月２日 (2014年10月2日)付け２６関総第５７５号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　（５）　次に掲げる基準を満たす業務責任者及び業務担当者を当該業務に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・業務責任者及び業務担当者は、情報ネットワークのシステム構築業務の経験を有する者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　次に掲げる基準を満たす業務担当補助者を当該業務に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・業務担当補助者は、技術士（技術部門：農業（専門科目：農業土木、農村地域計画、農村環境のうちいずれかに登録））、農業土木技術管理士、シビルコンサルティングマネージャー（ＲＣＣＭ）（専門技術部門：農業土木）のいずれかを有する者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本業務を直接担当する農林水産省ＣＩＯ補佐官及び農林水産省全体管理組織（ＰＭＯ）支援スタッフが、その現に属する又は過去２年間に属していた事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先等緊密な利害関係を有する事業者は、本書に係る業務に関して入札に参加できないものとする。　　　　　　　　　　　（８）　複数の事業者が共同入札する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同入札の代表者を定めるとともに、本代表者が本調達に対する入札を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　共同入札を構成する事業者間においては、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事業者が協力して行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　共同入札を構成する全ての事業者は、本入札への単独入札又は他の共同入札への参加を行っていないこと。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。また、解散後の瑕疵担保責任に関しても協定の内容に含めること。　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒３３０―９７２２埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館 📍　関東農政局総務部会計課契約係　金井　　徹　電話０４８―７４０―０３２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　〒３３０―９７２２埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館 📍関東農政局農村振興部防災課防災係　齊藤　　武　電話０４８―７４０―０５６６ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付方法　上記３の（２）の交付場所にて無料で交付する（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に定める行政機関の休日を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札説明会の日時及び場所　平成２９年２月１３日 (2017年2月13日)午後２時　関東農政局１２階第４会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書の受領期限　平成２９年３月２７日 (2017年3月27日)午後５時までに、上記３の（１）の提出場所へ持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送の場合は同日時、上記３の（１）あてに必着とする。　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２９年３月２８日 (2017年3月28日)午後１時３０分　関東農政局１３階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を平成２９年３月２１日 (2017年3月21日)午前１２時までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象者としない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び関東農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告及び入札説明書に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。