長崎管内(松浦地区)交通量計測装置製造一式(電子入札対象案件)

ID: 433376 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省長崎県
公示日
2017年01月26日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 九州地方整備局 長崎河川国道事務所長 垣原 清次

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 29 年1月 26 日                     分任支出負担行為担当官 九州地方整備局                    長崎河川国道事務所長 垣原 清次              ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 42              1 調達内容                              (1) 品目分類番号 15、28                   (2) 調達件名及び数量                         長崎管内(松浦地区)交通量計測装置製造一式(電子入札対象案件)  (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。             (4) 納入期間 平成29年8月18日 (2017年8月18日)迄               (5) 納入場所 入札説明書による。                 (6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。                        入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。                (7) 電子調達システムの利用 本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「申請書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。                        なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。                           2 競争参加資格                             次に掲げる条件を満たしている者であること。             (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。                               (2) 競争参加資格(全省庁統一資格)                 (A1) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造(電機・通信用機器類)」のA、B、C又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。       (A2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。        ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の1)及び2)の要件を満たす場合、競争参加資格(全省庁統一資格)を有するものとする。                                 1)手続開始の決定を受けていること。                 2)手続開始の決定後、以下のア)〜ウ)を競争参加資格申請場所のいずれか1箇所に提出していること。                       ア)更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)                                   イ)許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)                     ウ)上記イ)に伴う競争参加資格審査申請書変更届(物品製造等)   (A3) 競争参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年12月24日 (2015年12月24日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。            (3) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。                  (4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。                              (5) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。                         (6) 本調達案件に事業協同組合として申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として申請書及び資料を提出することはできない。       (7) 元請けとして、仕様書に示す交通量計測装置の調達実績があることを証明した者であること。                        (8) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。         3 入札書の提出場所等                         (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先       〒851―0121長崎県長崎市宿町316―1 📍 国土交通省九州地方整備局長崎河川国道事務所経理課 木村 美穂 電話095―839―9851(直通)内線225                         (2) 入札説明書の交付場所及び交付方法                (A1) 交付場所は、上記(1)に同じ。               (A2) 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。        (3) 電子調達システムのURL                     http://www.geps.go.jp/           (4) 電子調達システム、持参及び郵送等による申請書等の提出期限 平成29年2月27日 (2017年2月27日)12時00分                     (5) 電子調達システム、持参及び郵送等による入札書の提出期限 平成29年3月15日 (2017年3月15日)17時00分                      (6) 開札の日時及び場所 平成29年3月16日 (2017年3月16日)10時15分 国土交通省九州地方整備局長崎河川国道事務所入札室              4 その他                               (1) 契約手続において使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨に限る。                   (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                (3) 入札者に要求される事項 本調達案件の入札に参加を希望するものは、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。                   (A1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、上記3(4)に示す提出期限までにこれを上記3(3)に示すURLに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。             (A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを必要な証明書等とともに上記3(4)に示す提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。                    また、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から必要な申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。               (4) 落札対象 申請書等は、分任支出負担行為担当官において資格審査を行い、本調達案件の遂行が可能と認められると判断した当該申請書等に係る入札書のみを落札対象とする。                      (5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子認証(ICカード)を不正に使用した者のした入札は無効とする。                             (6) 契約書作成の要否 要                     (7) 落札者の決定方法 申請書等及び入札書を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格すべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。              ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。                                    また、原則として、当該入札の執行において入札回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。     (8) 手続きにおける交渉の有無 無                 (9) 本調達案件に関する詳細は入札説明書による。         

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