次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年１月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約部長　根本伸一郎　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　６０１　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　○第　２８―１４８２―２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　重油（ＪＩＳ　Ｋ２２０５第１種１号）　　　　　第１回目　１，２００ＫＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２回目　１，８００ＫＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３回目　１，７００ＫＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４回目　２，５００ＫＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　納入期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１回目　自　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　平成２９年６月３０日 (2017年6月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２回目　自　平成２９年７月１日 (2017年7月1日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　平成２９年９月３０日 (2017年9月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３回目　自　平成２９年１０月１日 (2017年10月1日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　平成２９年１２月３１日 (2017年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　第４回目　自　平成３０年１月１日 (2018年1月1日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　茨城県那珂郡東海村　日本原子力研究開発機構　核燃料サイクル工学研究所　指定場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額については、１ＫＬ当たりの単価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格（全省庁統一資格）を有すると認められた者であること。　　　　（４）　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　石油業法に基づいて石油製品の販売業の届出をしていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本公告に示した物品を指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問い合わせ先　〒３１９―１１８４茨城県那珂郡東海村大字舟石川７６５番地１ 📍　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　契約部　契約第１課　電話０２９―２８２―１１３３　内線４１０２８　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から電子入札システム又は上記３（１）の問合せ先にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１回目　平成２９年３月２７日 (2017年3月27日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　第２回目　平成２９年６月２６日 (2017年6月26日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　第３回目　平成２９年９月２５日 (2017年9月25日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　第４回目　平成２９年１２月２２日 (2017年12月22日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　電子入札システム等を通じて提出すること。　　　　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　以下の日時の電子入札システム等により行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１回目　平成２９年３月３０日 (2017年3月30日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　第２回目　平成２９年６月２９日 (2017年6月29日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　第３回目　平成２９年９月２９日 (2017年9月29日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　第４回目　平成２９年１２月２６日 (2017年12月26日)１４時００分　　　　　　　　　　４　電子入札システムの利用　本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続に用いる言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　（Ａ２）　上記（Ａ１）の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他詳細は、入札説明書による。