次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る平成２９年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　　　　　　　平成　２９　年１月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京航空交通管制部長　水戸　　博　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京航空交通管制部で使用する電気の購入　契約電力１，２３４キロワット（常時予備共）年間予定使用電力量７，２７１，７６６キロワット時（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　納入場所　東京航空交通管制部　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　調達内容等　東京航空交通管制部で使用する電気の調達を実施するものである。（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入期間　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)から平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)まで。　　（６）　電子調達システムの利用　本案件は、資料等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加願いを分任支出負担行為担当官に提出することにより、紙入札による参加の承諾を得ることができる。　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」に基づく指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　　　　　　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　予決令第７３条に基づき、分任支出負担行為担当官が定める要件を全て満たす者であること。（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　　　（７）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続き方法等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒３５９―００４２埼玉県所沢市並木１―１２ 📍　国土交通省東京航空交通管制部会計課管財調達係　須藤　明宏　電話０４―２９９２―１１８６　　（２）　入札説明書の交付方法　本日より平成２９年３月１日 (2017年3月1日)まで（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の間の１０時００分から１７時００分までの間、縦覧に供するとともに、必要とする者に対し無償で貸与する。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、（１）に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることが出来る。但し、ＦＡＸ又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料等の提出期限　平成２９年３月１日 (2017年3月1日)１７時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を下記（６）に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　（ｂ）　紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記（１）に掲げる場所に提出しなければならない。　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる入札書の提出期限　平成２９年３月１６日 (2017年3月16日)１７時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　紙入札による入札書の提出期限　持参又は郵送等により、上記（１）に掲げる場所へ上記（４）に示す提出期限までに必着とする。　　　　　　　（６）　電子調達システムＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記（１）の問い合わせ先と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　開札日時及び場所　平成２９年３月１７日 (2017年3月17日)１０時００分　東京航空交通管制部第一会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加者に要求される事項　開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。　（４）　競争参加資格の確認　本案件の参加希望者は２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２（３）に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２（１）、（２）及び（４）から（６）に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２（３）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２（３）に掲げる事項を満たしていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の無効　２に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札者心得第６条に該当する入札は無効とする。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札日において２に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加資格の無い者に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　本件は一定期間における必要数量を入札の時点において決定することができないため、単価契約によるものとし、入札者は、契約希望単価（単価については、小数点以下を含むことができる。）に予定数量を乗じた総価をもって見積もるものとする。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め契約電力及び予定使用電力量の対価として見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額、契約電力に対する単価（キロワット単価、同一月においては単一のものとする。）、及び使用電力量に対する単価（キロワット時単価）を入札書に記載すること（単価については、小数点以下を含むことができる。）。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（１円 (1円)未満の端数は切り捨て。）をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　その他詳細　入札説明書による。