次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年１月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京労働局総務部長　黒澤　　朗　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　６、７６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び予定数量　平成２９年度　東京労働局及び各署所で使用する業務用封筒（１６６種）の年間作成（単価契約）予定数量：入札仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の仕様等　入札仕様書による　　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期間　入札仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　入札仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　配送費等納入に係る一切の諸経費を含めた品目ごとの単価に、概算数量を乗じた総価で行う（単価契約）。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　過去１年間において、東京労働局と締結した契約に違反した者、又は落札者となりながら正当な理由なくして契約を拒んだ者等東京労働局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札参加申込期限において直近２年間（（Ａ４）については２保険年度）の滞納がないこと。）。（Ａ１）厚生年金保険又は国民年金　（Ａ２）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）（Ａ３）船員保険　（Ａ４）労働保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１０２―８３０５東京都千代田区九段南１―２―１九段第３合同庁舎 📍　東京労働局総務部会計課用度係　岡村　貴朗・倉田　敬子　電話０３―３５１２―１６０７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札書の受領期限　平成２９年４月３日 (2017年4月3日)１０時５５分　　　　　　　（３）　開札の日時及び場所　平成２９年４月３日 (2017年4月3日)１１時００分　東京労働局会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に示す書類を事前に提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。但し、本案件は低入札価格調査制度を適用する。入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査を実施するため、調査基準価格を下回る入札を行った者は、事後の調査に協力する義務があるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他詳細は入札仕様書による。