次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年１月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計担当内閣参事官　三上　明輝　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣衛星情報センター管理部長　芹澤　　清　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣法制局長官総務室会計課長　田中　元隆　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府大臣官房会計担当参事官　横内　憲二　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府政策統括官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（科学技術・イノベーション担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山脇　良雄　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府政策統括官（原子力防災担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平井　興宣　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済社会総合研究所次長　杉原　　茂　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども・子育て本部児童手当管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋口　俊宏　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際平和協力本部事務局長　宮島　昭夫　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議事務局長　駒形　健一　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官民人材交流センター審議官　加瀬　〓幸　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮内庁長官官房主計課長　馬場　　健　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人情報保護委員会事務局総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福浦　裕介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費者庁総務課長　坂田　　進　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　復興庁会計担当参事官　後藤　浩平　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　００５、００７、００８、０２２、０２３、０２５　　　　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　コピー用紙の購入（平成２９年度）　　　　　（３）　調達物品の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期間　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　内閣官房、内閣法制局、内閣府本府、宮内庁、個人情報保護委員会、消費者庁及び復興庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領等に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９１４東京都千代田区永田町１―６―１ 📍　内閣府大臣官房会計課契約第１係　中島　　淳　電話０３―５２５３―２１１１　内線８２３５４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　上記３の（１）の場所にて交付する。　　　（３）　入札及び開札の日時及び場所　平成２９年３月１４日 (2017年3月14日)午後２時　内閣府庁舎１階第１入札室（郵送による場合は平成２９年３月１４日 (2017年3月14日)午前９時３０分までに必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　詳細は入札説明書による。