(A1) 施設維持管理業務 一式 (A2) 労働安全衛生総合研究所(登戸地区)で使用するガス 契約最大流量 150立方m/h 年間使用予定ガス量 323,000立方m
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人労働者健康福祉機構(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2017年01月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当役 独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 所長 豊澤 康男
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年1月 19 日 契約担当役 独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 所長 豊澤 康男 ◎調達機関番号 590 ◎所在地番号 13 ○第 127 号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 (A1)75 (A2)26 (2) 購入等件名及び数量 (A1) 施設維持管理業務 一式 (A2)労働安全衛生総合研究所(登戸地区)で使用するガス 契約最大流量 150立方m/h 📍 年間使用予定ガス量 323,000立方m (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) (A1)履行期間 平成29年4月1日 (2017年4月1日)から平成31年3月31日 (2019年3月31日) (A2)使用期間 平成29年4月1日 (2017年4月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日) (5) (A1)履行場所 〒214―8585神奈川県川崎市多摩区長尾6丁目21番1号 📍 労働安全総合研究所 (A2)納入場所 〒214―8585神奈川県川崎市多摩区長尾6丁目21番1号 📍 労働安全総合研究所 (6) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) (A1)については、平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(A2)については、平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B、C又はDの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) (A1)については、入札説明会に参加した者。(A2)については、ガス事業法第3条の規定に基づき一般ガス事業者としての許可を得ている者、同法第37条の7の2第1項の規定に基づき一般ガス導管事業者としての届出を行っている者又は同法第37条の9第1項の規定に基づき大口ガス事業者としての届出を行っている者であること。 (5) その他契約担当役が必要と定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒204―0024東京都清瀬市梅園一丁目4番6号 📍 労働安全衛生総合研究所管理部管理課経理係 電話042―491―4512 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限 平成29年3月9日 (2017年3月9日)18時 (4) 開札の日時及び場所 (A1)平成29年3月10日 (2017年3月10日)14時 労働安全衛生総合研究所会議室 (A2)平成29年3月10日 (2017年3月10日)14時30分 労働安全衛生総合研究所会議室 4 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならず、当該書類に関し開札日の前日までの間において,契約担当役から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 (A1)については、本公告に示した業務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(A2)については、本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。