次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年１月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本郵政株式会社　代表執行役社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長門　正貢　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入品名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年度ソフトウェアサポート（Ｓｙｍａｎ?　ｔｅｃ社製　ＳＹＭＣ　ＥＮＤＰＯＩＮＴ　ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮほか１点）の購入　　　　　　（３）　購入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期限　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　仕様書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札・開札の日時及び場所　平成２９年３月１７日 (2017年3月17日)（午後）３時００分　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社入札室　　　　　　　　　〒１６０―００２２東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号新宿イーストサイドスクエア７階 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　下記アからオに該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　当社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。　　　　　　　　　ウ　下記各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後、１年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑により公訴を提起された者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　会社更生法の更生手続開始又は民事再生法の再生手続開始の申立をした者。ただし、これら手続の終結の決定を受けた者を除く。　　　　　　　　　　オ　反社会的勢力と認められる者及び反社会的勢力との関与が認められる者、その他入札説明書において定める者。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社における取引先資格審査において、競争参加資格を有すると認められた者又は全省庁統一資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札者に求められる義務等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を平成２９年３月１０日 (2017年3月10日)（午前）１１時までに下記４に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出された証明書等を審査の結果、当該物品を納入できると認められた者に限り、入札の対象者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、提出された証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先（詳細はＨＰ参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１６０―００２２東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号新宿イーストサイドスクエア７階 📍　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社総務部契約担当　石井　美麗　電話：０３―４５１１―８０１１　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社取引先審査申請書の提出　全省庁統一資格を有しない者で、本件入札を希望する者は、当該所定の審査申請書に必要事項を記入の上、上記３に示す提出書類締切日の前日から起算して３営業日前までに上記４に示す場所へ提出すること。　　　　　　　　　なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。　　　（６）　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　入札説明書に記載のとおり　　　　　　　　　　（８）　発注者等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　本調達は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が発注予定の案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　本調達の入札手続は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　本調達の契約の締結は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の名義で行う。