次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年１月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省大臣官房会計課長　須藤　　治　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉱工業指数（ＩＩＰ）の基準改定に伴う経済産業省調査統計システムメンテナンス（平成２９年度）　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　第３号の（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期限　平成２９年９月２９日 (2017年9月29日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）、（２）、（５）　第１号の（１）、（２）、（４）に同じ。　　　　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付け５５会第５４３号。以下「要領」という。）により、平成２８・２９・３０年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であって「ソフトウェア開発」の営業品目を選択した者であること。　　　　（４）　要領により、平成２８・２９・３０年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｃ」の等級に格付けされている者であって、「ソフトウェア開発」の営業品目を選択した者であり、本入札公告の役務と同等以上の仕様の役務を提供した実績を証明できる者であること。又は要領に定める技術力評価の数値を加算した場合に「Ｂ」の等級に相当する数値となる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９０１東京都千代田区霞が関１―３―１ 📍　経済産業省大臣官房会計課契約担当　高木　直哉　電話０３―３５０１―１６１６（ダイヤルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２９年１月２４日 (2017年1月24日)１６時から　経済産業省大臣官房会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外）　　　　　　（３）　適合証明書の提出期限　平成２９年３月８日 (2017年3月8日)１２時　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成２９年３月２９日 (2017年3月29日)１２時（郵送による場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２９年３月３０日 (2017年3月30日)１６時　経済産業省大臣官房会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外）　　　　　　　　　　４　第１号の４に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）、（２）、（４）、（５）、（７）　第１号の（１）、（２）、（４）、（５）、（７）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、経済産業省の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の提出期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、提出された適合証明書は経済産業省において適合審査するものとし、採用し得ると判断した適合証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。