プロパンガス51,000立方m 100kg
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (岡山県)
- 公示日
- 2017年01月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国立療養所長島愛生園事務部長 浅村 保
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年1月 17 日 支出負担行為担当官 国立療養所長島愛生園事務部長 浅村 保 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 33 ○第 17 号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 2 (2) 購入等件名及び数量 プロパンガス51,000立方m 100kg (3) 納入期間 自 契約締結の日 至 平成30年3月31日 (2018年3月31日) (4) 納入場所 国立療養所長島愛生園 (5) 入札方法 入札金額は、メーター読みで1立方m当たり、8kgボンベ配給で1kg当たりの単価に、それぞれの概算数量を乗じた金額の合計を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) その他 予算決算及び会計令第80条の規定に基づき単価契約とする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者・被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の中国地域の競争参加資格を有し「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。 (4) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (A1) 資格申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 (A2) 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 (5) 入札時において厚生労働省から指名停止を受けている期間中ではないこと。 (6) 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に基づく液化石油ガスの販売業の届出をしていることを証明した者であること。 (7) 購入されるプロパンガスを支出負担行為担当官が指定する日時、場所に十分納入することができることを証明した者であること。 (8) 保安業務を行う事務所から原則として30分以内で緊急時対応を行える地理的範囲内であること。 (9) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間((A5)及び(A6)については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。この事に関し、保険料納付に係る申立書を提出しなければならない。(A1)厚生年金保険 (A2)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(A3)船員保険 (A4)国民年金 (A5)労働者災害補償保険 (A6)雇用保険 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒701―4592岡山県瀬戸内市邑久町虫明6539 📍 国立療養所長島愛生園会計課長 三田 高志 電話0869―25―0321 内線204 (2) 入札書の受領期限 自 官報掲載日 至 平成29年3月14日 (2017年3月14日)17時00分 (3) 開札の日時及び場所 平成29年3月15日 (2017年3月15日)11時00分 園内会議室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に当該プロパンガスに係る証明書及び納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。 (9) 入札説明会 入札参加を希望する者に対して、下記のとおりに、係による説明会を開催するので、希望する場合は、前日までに申出て出席すること。平成29年2月23日 (2017年2月23日)時間は参加者の都合により調整する。