（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年１月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東海農政局長　田辺　義貴　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１８　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　矢作川総合第二期農地防災事業　岩倉取水工耐震化対策建設工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　愛知県豊田市簗平町岩倉地内。　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、矢作川総合第二期土地改良事業計画に基づき、岩倉取水工の耐震化を図るものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　取入水門補強工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄筋コンクリート増厚工（土留壁）１式　　　　　　　　　　　　　　　　　ポリマーセメントモルタル増厚工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　せん断補強鉄筋挿入工　１式。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取入暗渠補強工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄筋コンクリート増厚工（土留壁）１式　　　　　　　　　　　　　　　　　ポリマーセメントモルタル増厚工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　せん断補強鉄筋挿入工　１式。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沈砂池改修工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現場打ち開渠工　Ｌ＝４２．５１０ｍ。　　　　　　　　　　　　　　　　制水門補強工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　せん断補強鉄筋挿入工　１式。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トランジション補強工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄筋コンクリート増厚工　１式。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　せん断補強鉄筋挿入工　１式。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮設工　１式。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他　１式。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結日から平成３２年３月１６日 (2020年3月16日)まで。　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生コンクリート　１８Ｎ、２４Ｎ　１，５６０立方ｍ　　　　　　　　　　　鉄筋　ＳＤ３４５、ＳＤ２９５Ａ　２１３ｔ。　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、次の内容によって行われる。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出された技術資料の提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準Ａ型「品質向上重視型」）である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び品質・安全等の確保がなされない恐れがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける、契約後ＶＥ方式の対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　入札説明書の交付、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出、受領に係る確認及び入札について、原則として電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムにより難い者であって、紙入札方式（持参に限る。）の承諾に関する承諾願を提出し、承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　東海農政局が定める「低入札価格調査対象工事に係る追加対策の試行について」（平成１８年７月２４日 (2006年7月24日)付け１８海整第４１０号東海農政局整備部長名）に基づき、実施する低入札価格調査対象工事に対する試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労務者確保に要する方策に変更が生じ、「農林水産省土地改良工事積算基準」の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　営　繕　費：労務者送迎費、宿泊費、借上費。（宿泊費、借上費については労務者確保に係るものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる（１）から（１４）の全ての条件を満たしている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　東海農政局における平成２９・３０年度一般競争（指名競争）参加資格審査申請の定期受付において、平成２９年１月３１日 (2017年1月31日)までに申請を行い受理されている者であり、平成２９年４月１日 (2017年4月1日)時点において、「土木一式工事」の認定を受けていることを条件とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東海農政局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、上記（３）の再確認を受けた者を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　東海農政局における「土木一式工事」に係る一般競争参加資格の確認の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下、「客観点数」という。）が平成２９年４月１日 (2017年4月1日)の認定時点において１，２５０点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、上記（３）の再確認を受けた者にあっては、当該再確認後の客観点数が要件に満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札説明書に示す技術提案の評価が、適正であること。　　　　　　（７）　施工実績　平成１３年度から平成２７年度（過去１５年度間）に元請として完成・引渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、経常建設共同企業体としての施工実績は、出資比率が２０％以上のものについて認める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同種工事とは、水路工事（管水路工事を除く。）を施工実績とする。　　　　ただし、完成した農林水産省発注工事の工事成績が６５点未満のものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　配置予定技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ここで同等以上の資格を有する者とは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１５条第２号で定めている者のうち、１級土木施工管理技士以外の者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　平成１３年度から平成２７年度（過去１５年度間）に、上記（７）に掲げる工事の経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、工事の経験とは、全工事期間に従事することを原則とするが、同種工事の工事期間の３分の２以上又は、同一工事で１年以上の従事したことが確認できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が監理技術者、その他の構成員が主任技術者を配置するものとし、このうち１人の主任技術者又は監理技術者が同種工事の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　エ　入札参加希望者と配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係（技術資料提出の日以前に３ヶ月以上の雇用関係）にあること。　　　　　　　　（Ａ２）　次に掲げる期間については、専任性を義務づけない。　　　　　　　ア　契約締結後、現場施工に着手するまでの期間。（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。）　　　　　　　　　　　イ　現場施工に着手していない期間。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、当該期間中においては、現場の維持管理及び保安管理は受注者が責任をもって実施しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に中止している期間。　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　申請書及び資料の提出期限の日から開札時までの期間に、東海農政局長から「東海農政局工事請負契約指名停止等措置要領（平成１５年９月１日 (2003年9月1日)付け１５海総第４５６号（理））」に基づく指名停止を受けていないこと。　　（１０）　本工事に係る設計業務等の受注者（受注者が設計共同体である場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　（１１）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　次の事項に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　不誠実な行為　請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請、贈賄及び不正行為による指名停止、虚偽の技術資料の提出等。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　経営状況　手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　安全管理の状況　事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け改善を行っていない等。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　労働福祉の状況　賃金不払い等による労働基準監督署からの通報があり改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。　　　（１３）　農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成１９年１２月７日 (2007年12月7日)付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　評価項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）　　　　　（Ａ２）　技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「標準点」を１００点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）とし、「施工体制評価点」の最高点を３０点、「加算点」（技術提案）の最高点を５０点とする。　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「施工体制評価点」の算出方法は、ヒアリング等により、施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）の評価を行い、「施工体制評価点」を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　「加算点」の算出方法は、上記（１）の（Ａ２）の評価項目について評価した結果、得られた「評価点数」の合計値が最も高い者に５０点、その他の者は「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を「加算点」として与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式（標準Ａ型及び施工体制確認型の試行）は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者の「標準点」と「施工体制評価点」及び「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値（｛標準点＋施工体制評価点＋加算点｝／入札価格、以下「評価値」という。）により行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　「施工体制評価点」の評価結果が低い者に対しては、「加算点」についても減じる措置を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者の「評価値」が最も高い者を落札者とする。　　　　　　　なお、落札の条件は、次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　イ　技術提案が、発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、「評価値」が標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」という。）を下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の「入札価格」によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、上記ア及びイを満たす者、かつ適切な「入札価格」と考えられる入札をした者のうちから、「評価値」の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　上記（Ａ１）において、「評価値」の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　同一技術者のみを重複して複数工事に配置予定している場合の落札者の決定にあたり、１件目の入札で落札者となった場合、２件目以降は入札辞退を行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札者の決定にあたっては、開札状況により開札順とならない場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　評価内容の担保　実際の施工に関しては、技術資料に記載された内容により施工するものとし、工事完了後に履行状況について検査を行う。受注者の責により記載内容が満足できない場合は、下記の取扱いを行う。（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　工事成績評定の減点措置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　違約金の徴収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　技術提案の採否　技術提案の採否については、競争参加資格確認通知に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　契約後ＶＥ提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案を求める範囲は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等とする。　　　なお、詳細は、特別仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　５　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札契約担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒４６０―８５１６愛知県名古屋市中区三の丸１―２―２ 📍　東海農政局会計課契約係　電話０５２―２０１―７２７１　内線２２４０　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　入札説明書を電子入札システムにより交付する。ただし、電子媒体による交付を希望する場合は、あらかじめその旨を以下の交付場所へ申込を行った上で、以下の期間、場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２９年１月１６日 (2017年1月16日)から平成２９年２月１４日 (2017年2月14日)（行政機関の休日は除く。）までの午前９時から午後５時まで。　　　　　　　　　（Ａ２）　場所　〒４６０―８５１６愛知県名古屋市中区三の丸１―２―２ 📍東海農政局農村振興部設計課調整係　電話０５２―２０１―７２７１ 📍　内線２６１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　その他　配布資料は無料である。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　関連情報の交付期間、場所及び方法　本工事に係る関係設計図書については、ＣＤ―Ｒによる交換配布とするため、交付希望者はあらかじめその旨を上記（Ａ２）の交付場所へ申込を行った上で、上記（Ａ１）、（Ａ２）の期間、場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成２９年１月１６日 (2017年1月16日)から平成２９年２月１４日 (2017年2月14日)（行政機関の休日は除く。）までの午前９時から午後５時まで。　　　　　　　　　（Ａ２）　場所　上記５の（２）の（Ａ２）に同じ。　　　　　　　　　　　（Ａ３）　その他　申請書及び資料は、原則、電子入札システムにより提出するものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙による場合は、上記（２）の（Ａ２）へ持参すること。　　　　　　　　（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成２９年２月２８日 (2017年2月28日)から平成２９年３月１６日 (2017年3月16日)（行政機関の休日は除く。）までの午前９時から午後５時まで。　　　　　　　　　（Ａ２）　場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書は、原則、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送（書留郵便に限る。）することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　電子入札システムによる入札の場合は、平成２９年３月１４日 (2017年3月14日)から平成２９年３月１６日 (2017年3月16日)（行政機関の休日は除く。）までの午前９時から午後５時までとする。紙入札方式により持参する場合は、平成２９年３月１７日 (2017年3月17日)の午前１０時までに東海農政局入札室に持参する。郵送による場合は、平成２９年３月１６日 (2017年3月16日)午後５時（必着）までに上記（１）あてに郵送（書留郵便に限る。）する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、開札は、平成２９年３月１７日 (2017年3月17日)の午前１０時に東海農政局入札室で行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　低入札価格調査対象工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策について　開札の結果、予決令第８６条に規定する調査（以下「低入札価格調査」という。）の対象工事となった場合は、「低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策について」（平成１８年４月２５日 (2006年4月25日)付け１８農振第１７７号農村振興局整備部長名）に基づき、次のとおり低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　施工体制の点検　一般管理費、現場管理費の構成項目の内訳費用等について調査を行い、施工体制を確認するヒアリングを実施するため追加資料の提出を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに、「施工段階における確認マニュアル」（平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)付け事務連絡農村振興局設計課施工企画調整室長名）等に基づき、重点的な工事監督を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、事前通告をしないで点検することがある。　　　　　　　　　　　（Ａ２）　下請け契約状況の調査　下請契約計画書を求めるとともに、随時、下請への支払い状況等の確認を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　受注者側技術者の増員について　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事が低入札価格調査対象工事となった場合、受注者は東海農政局管内直轄工事において、本入札公告を行った日から過去２年以内に完成した工事、あるいは契約時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかの要件に該当するときは、主任（監理）技術者と同等の要件を満たす別の技術者１名を専任で現場に配置させることとし、低入札調査資料提出時点で追加する配置予定技術者の資格等確認資料を併せて提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該資料の提出がなかった場合は、落札決定しない場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　工事成績７０点未満の評定を通知された者。　　　　　　　　　　　　　イ　発注者から施工中又は施工後において、工事請負契約書に基づく修補又は損害賠償を求められた者。ただし、軽微な手直し等は除く。　　　　　　　　ウ　品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは監督職員から書面による警告若しくは注意の喚起を受けた者。　　　　　　　　　　　　　　エ　自ら起因して工期を大幅に遅延させた者。　　　　　　　　　　　　（２）　低入札価格調査対象工事に係る追加対策の試行について　開札の結果、低入札価格調査の対象工事となった場合は、「低入札価格調査対象工事に係る追加対策の試行について」（平成１８年７月２４日 (2006年7月24日)付け１８海整第４１０号東海農政局整備部長名）に基づき、次のとおり低入札価格調査対象工事に係る対策を試行する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策について」で示す次のアからウの段階において、監督職員が文書により受注者に不備の指摘及び改善を指示した場合、その回数に応じ下記（２）の（Ａ２）及び（Ａ３）に示す措置を講じる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　施工確認段階。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　施工体制点検段階。（施工体制確認のための追加資料との整合確認を含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　下請契約状況調査における下請支払の実態把握段階。（施工体制確認のための追加資料との整合確認を含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、監督職員が文書により指示した事項について疑義がある場合、現場代理人はその内容について書面により説明を求めることができるものとし、監督職員はこれに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　上記（Ａ１）に示す文書指示を受けた場合、以降の１年間において東海農政局管内の別の新規工事における応募時の評価点等を減点する。　　　　ア　総合評価落札方式の場合　当該企業の総合評価方式による加算点を５０％減ずる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　公募型指名競争入札の場合　当該企業の工事成績に係る評定点を３点減ずる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　当該対象工事の工事成績が６５点未満の場合は、評定通知日から１年間、上記（Ａ２）と同様の措置を講じる。　　　　　　　　　　　　　７　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行名古屋支店）又は金融機関の保証（取扱官庁　東海農政局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行名古屋支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　東海農政局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　低入札価格調査を受けた者との契約にかかる契約保証金の金額は、請負代金額の１０分の３以上とし、前金払の金額は、請負代金額の１０分の２以内とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　配置予定監理技術者等の確認について　落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　営業所の専任技術者と工事の配置予定技術者の重複確認について　落札者となった者は、落札決定後、契約締結までに、配置予定技術者が営業所の専任者と重複していないことが確認できる資料を提出するものとする。　　　（８）　施工体制確認のためのヒアリングを実施するとともに、その際、追加資料の提出を求めることがある。入札参加者が提出期限までに追加資料を提出しない場合、ヒアリングに応じないなど調査に協力しない場合及び追加資料の記載内容が適切でない場合（未記載、未定を含む。）は、入札を無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２の（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記５の（３）により申請書及び資料等を提出することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、競争に参加するためには開札の時点において当該資格の確認を受け、かつ競争参加資格の認定を受けていなければならない。　　　　　　　　（１０）　電子入札について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札システムによる手続き開始後に、紙入札方式への途中変更は原則として行わないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には承諾を得て紙入札方式に変更できるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　電子入札システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　電子入札システムに係わる運用については、「農林水産省電子入札運用基準標準例」（東海農政局ホームページ；ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．　　　　ｍａｆｆ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｋａｉ／ｓｕｐｐｌｙ／ｎｎｚｉｇｙｏ／ｉｎ?ｄｅｘ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｍｌ）によるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、契約日は、平成２９年度予算成立日以降とする。　　　　　　　　（１３）　その他　詳細については入札説明書による。