患者生体情報モニタリングシステム 一式

ID: 432212 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人東京都
公示日
2017年01月16日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立大学法人東京大学総長 五神 真

詳細情報

                        次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。                            平成 29 年1月 16 日                       国立大学法人東京大学総長 五神  真              ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13              ○第 22 号                            1 調達内容                              (1) 品目分類番号 22、31                   (2) 導入計画物品及び数量 患者生体情報モニタリングシステム 一式 (3) 調達方法 購入等                       (4) 導入予定時期 平成29年度11月以降             (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件               A 重症患者および一般患者の生体情報を総合的に管理・蓄積できること。                                    B 本システムはセントラルモニタ、医用テレメータ、ベッドサイドモニタ及び送信機により構成されること。                    C ベッドサイドモニタや送信機と組み合わせて、多数の患者の生体情報を同時にモニタリングすることが可能なこと。                D スタッフの混乱をなくすため、操作が容易で、各フロア間のシステムが統一されていること。                          E べッドサイドモニタの通信方式は、設置条件に応じて有線・無線のいずれも選択する機能を有すること。                     F ベッドサイドモニタと送信機の送信チャンネルは自在に変更可能であること。                                 G 患者の急変時にそのアラーム情報を医療スタッフに迅速に伝えるとともに、過去のアラームステータスを一覧で情報管理するための画面を有すること。                                   H 患者の診断・治療の補助になるために、多様な生体情報・波形データ・アラーム情報を保存し活用することができること。             I 24時間、365日のサービスセンタによる保守体制により、障害発生時は迅速な対応ができること。                      J 重篤なアラームの見逃しを防ぐために、アラームの解除は患者毎に解除できること。                              K 特定のアラームが一定時間鳴り続けた際に、より警戒度の高いアラームに自動で切り替わる機能を有すること。                  L ベッドサイドモニタは、心電図、呼吸数、観血血圧、酸素飽和度、体温、非観血血圧、ETCO2が測定できること。               M 操作メニューの表示は日本語であり、かつ患者名の漢字表示ができること。                                  N 退床後の直近の患者データを閲覧、且つ再入床ができること。     O 測定している波形を同時記録することが可能なプリンタを有すること。                                    P アラームの種類、頻度、発生時間等をCSV出力する機能を有すること。                                 2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。                   (1) 資料等の提供期限 平成29年3月3日 (2017年3月3日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)                            (2) 提供先 〒113―8655東京都文京区本郷7―3―1 📍 東京大学医学部附属病院事務部管理課経理チーム 荻野 久憲 電話03―5800―8616                             3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。                                 (1) 交付期間 平成29年1月16日 (2017年1月16日)から平成29年3月3日 (2017年3月3日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。               4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。                  

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