（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る平成２９年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　　　　　　　平成　２９　年１月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　大阪航空局長　干山　善幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○阪空経第　３４９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　業務名　福岡空港回転翼機能移設事業に係る環境影響評価書等作成業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　業務内容　本業務は、福岡空港回転翼機能移設事業に係る環境影響について、福岡市環境影響評価条例等の関係法令及び福岡空港回転翼機能移設事業に係る環境影響評価方法書（以下、「方法書」という。）等に基づき、環境影響評価準備書（以下、「準備書」という。）並びに環境影響評価書（以下、「評価書」という。）を作成するものである。なお、作成に当たっては有識者からなる技術検討委員会の助言等を踏まえて実施するものとする。　　　　　　（Ａ１）　予測・評価及び環境保全措置の検討　　　　　　　　　　　　　　　・建設工事の実施、資材等運搬車両の走行に伴う影響の予測・評価（大気質、騒音、振動、廃棄物等）１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・飛行場の存在、ヘリコプターの運航、飛行場の施設の供用に係る予測・評価（大気質、騒音、超低周波音、動物、植物、生態系、景観、人と自然との触れ合いの活動の場、温室効果ガス等）１式　　　　　　　　　　　　　　　　　・道路交通への影響検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資材等運搬車両の運行による周辺道路の交通影響検討　１式　　　　　　（Ａ２）　準備書の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・準備書の作成　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・要約書の作成　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・あらましの作成　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　準備書説明会の運営　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・準備書説明会運営補助　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・準備書説明会の資料作成　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ナレーションシナリオの作成　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　・想定問答集の作成　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　意見概要書・見解書の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・意見概要書の作成　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・見解書の作成　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・環境影響評価審査会の対応　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　評価書の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・市長意見に対する見解書の作成　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　・評価書の作成　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・要約書の作成　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・あらましの作成　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　技術検討委員会の運営　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術検討委員会資料の作成　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術検討委員会運営補助　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)から平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)まで　　　（５）　本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第８５条の基準に基づく価格を設定する場合には、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　（２）　開札時までに大阪航空局の平成２７・２８年度一般（指名）競争参加資格者のうち「建設コンサルタント」でＡ等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」（平成２６年１０月１日 (2014年10月1日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者（２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日 (1984年6月28日)付空経第３８６号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　平成１３年４月１日 (2001年4月1日)以降に完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす業務の実績を有する者であること。（再委託としての実績は除く。設計共同体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。）なお、当該実績が国土交通省の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が６０点未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・環境影響評価業務（飛行場の施設の設置又は変更の事業に係る航空機の運航若しくは飛行場の施設の供用を影響要因とする環境影響評価項目を含む業務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※飛行場とは、航空機の離発着する施設をいう。　　　　　　　　　　　　　※航空機とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、管理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　　　　　　　１　）下記のいずれかの資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　技術士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合技術監理部門―建設（建設環境）　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合技術監理部門―建設（港湾及び空港）　　　　　　　　　　　　　　　　建設部門―建設環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部門―港湾及び空港　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部門　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　ＲＣＣＭ（建設環境）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＲＣＣＭ（港湾及び空港）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　）２（６）に掲げる業務の経験を有する者であること。なお、照査技術者としての実績は認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　大阪航空局が発注した「建設コンサルタント」（環境影響評価業務）の業務で、平成２４年４月１日 (2012年4月1日)以降に完了した業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が６０点以上であること。　　　　　　　（９）　競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　技術資料に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　）再委託の内容が主たる業務の場合。　　　　　　　　　　　　　　　　２　）業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。　　　　　　　　　　（１１）　技術資料の記載内容が次の項目に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合は競争参加資格を与えない。　　　　　　　　　　　　　　１　）技術資料の提出がない場合や内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　）技術資料の各様式（業務実施体制、実施方針等及び評価テーマに対する技術提案）の注記に反する記載がされている場合。　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　）入札参加希望者は、価格及び技術資料をもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、３（２）の総合評価の評価方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最も高い評価値である者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　２　）落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査（低入札価格調査）を実施する。　　３　）上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の評価方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　）評価値の算出方法　評価値の算出方法は、以下のとおりとする。　　　　評価値＝価格評価点＋技術評価点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　）価格評価点の算出方法　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　価格評価点の配分点は３０点とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１?入札価格／予定価格）　　　３　）技術評価点の算出方法　技術資料の内容に応じ、下記（Ａ１）〜（Ａ４）の評価項目及び本業務が予決令第８５条の基準に基づく価格を設定する場合は、（Ａ５）の評価を踏まえ評価を行い、技術評価点を与える。　　　　　　　　なお、技術評価点の配分点は６０点とする。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加希望者の経験及び能力　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　配置予定管理技術者の経験及び能力　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　実施方針等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　評価テーマに対する技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　技術提案等の履行確実性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　技術評価点＝（技術評価点の配分点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術評価の得点合計＝（（Ａ１）に係る評価点）＋（（Ａ２）に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（（Ａ５）の評価に基づく履行確実性度）　　　　　技術提案評価点＝（（Ａ３）に係る評価点）＋（（Ａ４）に係る評価点）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　技術評価点の評価基準等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　）入札参加希望者の経験及び能力　資格・実績等、成績・表彰、事故及び不誠実な行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　）配置予定管理技術者の経験及び能力　資格・実績等、成績・表彰　　　３　）実施方針等　実施方針、実施フロー、工程表、その他　　　　　　　　４　）評価テーマに対する技術提案　的確性、実現性　　　　　　　　　　　５　）技術提案等の履行確実性に関する評価　履行確実性を評価する場合の審査は、技術提案書（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）、履行確実性に関するヒアリング及び追加資料等をもとに（Ａ１）業務内容に対応した費用　（Ａ２）配置予定技術者の報酬　（Ａ３）品質管理体制の確保　（Ａ４）再委託先の支払いをそれぞれ審査した上で、総合的に評価する。なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５５９大阪市中央区大手前４丁目１番７６号大阪合同庁舎第４号館１５階 📍　国土交通省大阪航空局総務部経理課契約係　電話番号０６―６９４９―６２０６　ＦＡＸ番号０６―６９４９―６２２０　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　交付期間　平成２９年１月１３日 (2017年1月13日)から平成２９年２月１３日 (2017年2月13日)まで。（土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、０９時００分から１７時００分までの間。）　　　交付場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）４（１）担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　）４（２）１　）の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、４（１）に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、電子データによる配付も行う。電子データによる受取を希望するものは、その旨を４（１）へＦＡＸで連絡すること。その際に、ＦＡＸには業務名、社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。　　　　　　　交付方法　無償にて貸与する。ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書、技術資料の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　提出期間　平成２９年１月１３日 (2017年1月13日)から平成２９年２月１３日 (2017年2月13日)まで。（土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、０９時００分から１７時００分までの間。）　　　提出場所　４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出方法　申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送（郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）することにより行うものとする。　　　　　　　　　　（４）　入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法　　　　　　　　　　　入札日時　平成２９年３月９日 (2017年3月9日)９時００分から１７時００分まで　　　　　　提出方法　電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに４（１）あて持参すること。（郵送又は託送による提出は認めない。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開札日時　平成２９年３月１０日 (2017年3月10日)１０時００分　　　　　　　　　　　　　　開札場所　大阪航空局１３階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）契約保証金　納付。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は技術資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　関連情報を入手するための照会窓口　４（１）に同じ。　　　　　　（７）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も４（３）により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、２（２）に掲げる資格の認定を受けていなければならない。　　　　　　　　（８）　履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。　　（９）　その他詳細は入札説明書による。