武里団地団地再生事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (東京都)
- 公示日
- 2017年01月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 本部長 岡 雄一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年1月 13 日 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 本部長 岡 雄一 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 58 (2) 購入等件名及び数量 武里団地団地再生事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 平成29年3月6日 (2017年3月6日)から平成31年2月28日 (2019年2月28日)まで(予定) (5) 履行場所 武里団地及び当機構が指定する場所 (6) 入札方法 入札金額は、当該団地の居住者が住居を移転する場合の荷物の運送及びこれに附帯する荷造り等のサービスの実施に要する料金の1件あたりの単価と想定数量を乗じた総価で行う。単価の算出に際しては、当該団地の諸元、世帯数、居室規模(専有面積等)、事業スケジュール及びその間に想定される引越件数等を参考にすること。なお、想定数量は発注数量を確約するものではない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における平成27・28年度物品購入等に係る競争参加資格の「役務提供」のうち「運輸」の資格を有すると認定された者であること。 ※「全省統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係ないため注意されたい。 (3) 競争参加資格確認申請書の提出期限から開札時までの間に、当機構から本業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (4) 貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業に係る許可を得ていること。 (5) 本業務と同種類似業務の実績があることを証明できる者であること。 (6) 本業務に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明できる者であること。 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札手続等 (1) 入札説明書及び仕様書の交付方法 (A1) 交付期間 平成29年1月13日 (2017年1月13日)から平成29年1月30日 (2017年1月30日)までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時から午後5時まで。(ただし、正午から午後1時を除く) (A2) 交付場所 〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 📍 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部 事業企画チーム 電話03―5323―2948 (2) 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限、場所及び方法 (A1) 提出期間 平成29年1月13日 (2017年1月13日)から平成29年1月30日 (2017年1月30日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後5時まで。(ただし、正午から午後1時を除く) (A2) 提出場所 (1)(A2)に同じ。 (A3) 提出方法 内容を説明できる者が持参するものとする。郵送又は電送によるものは受け付けない。また、内容について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (3) 入札書の提出期限、場所及び方法 提出期限 平成29年3月2日 (2017年3月2日)(木)午後5時 提出場所 〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 📍 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理チーム 電話03―5323―2565 提出方法 持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。なお、郵便による場合は、提出場所への電話連絡を必須とする。 (4) 開札の日時及び場所 日時 平成29年3月3日 (2017年3月3日)(金)午前11時 場所東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 📍 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 入札室 (5) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印した入札書に必要な証明書類を添付して入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、これに応じなければならない。 4 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(3)に掲げる一般競争入札参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により競争参加資格確認申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、競争参加資格確認申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。