次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年１月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土技術政策総合研究所副所長　三宅　光一　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　車載型舗装支持力測定装置購入（電子調達対象案件）　　　　　　　　　（３）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　（４）　調達案件の仕様等　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　（５）　納入期限　平成３０年３月１４日 (2018年3月14日)　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　納入場所　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札方法　上記１（２）の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　国土技術政策総合研究所副所長から指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する（建設）業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成２８・２９・３０年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　（５）　平成１８年度以降に、車載型舗装支持力測定装置（荷重を発生させ舗装のたわみを測定できる装置）の納入実績を有すること。　　　　　　　　　（６）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書類の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先　　　　　　　　〒２３９―０８２６横須賀市長瀬３―１―１ 📍　国土技術政策総合研究所管理調整部管理課調査係　伊藤　貴史　電話０４６―８４４―５０７６　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　上記３（１）の場所及び問い合わせ先と同様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の場所において無償で直接交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システム及び紙入札方式による入札参加申請書類の受領期限　平成２９年２月１０日 (2017年2月10日)（金）１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　（６）　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　平成２９年３月３日 (2017年3月3日)（金）１４時４５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　開札の日時及び場所　平成２９年３月３日 (2017年3月3日)（金）１５時００分　国土技術政策総合研究所管理調整部管理課入札室　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加希望者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　紙入札方式により参加を希望する者は、入札説明書に基づく入札参加申請書類を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札説明書に基づく入札参加申請書類を所定の受領期限までに電子調達システムを利用し提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、競争参加資格確認通知日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本入札は、平成２９年度予算の成立を前提条件とする入札である。　（９）　契約締結日は平成２９年４月３日 (2017年4月3日)とするが、予算成立が平成２９年４月４日 (2017年4月4日)以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上された日とする。　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　詳細は入札説明書による。