次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年１月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人名古屋大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務担当理事　木村　彰吾　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１、４２、７５、７８　　　　　　　　　　　　　（２）　事業名　名古屋大学インターナショナルレジデンス大幸（仮称）等整備事業（以下「本事業」という。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　事業場所名古屋市東区大幸南１丁目１番２０号（名古屋大学大幸団地構内） 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　事業概要　国立大学法人名古屋大学（以下「大学」という。）との事業契約に基づき、本事業を実施する民間事業者（以下「事業者」という。）が、留学生宿舎、福利厚生施設及びパブリックスペース等の施設整備業務、留学生宿舎及び福利厚生施設における維持管理業務、留学生宿舎における運営業務、留学生宿舎及び福利厚生施設における民間附帯事業並びにこれらを実施する上で必要となる業務を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　事業期間　事業契約締結の日から平成６６年３月１５日 (2054年3月15日)まで　　　２　競争参加資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札参加者が備えるべき要件等　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）入札参加者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下当該グループを「入札参加グループ」といい、入札参加グループを構成する企業を「入札参加グループの構成員」という。）とし、入札参加者は、事業者たる特別目的会社に必ず出資する者であること。ただし、入札参加企業の場合にあっては、新たに事業者たる特別目的会社を設立すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なく入札参加企業自らが事業者（大学との契約当事者）となることを選択できるものとする。なお、入札参加グループで参加する場合は、入札参加グループの構成員の中から入札参加手続を代表して行う企業（以下「代表企業」という。）を定めるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札参加グループは、入札への参加に当たり、入札参加グループの構成員のそれぞれが本事業の遂行上果たす役割を入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において明らかにすること。　　　　　　　　　　　（Ａ３）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の者で、事業開始後、事業者から直接業務を委託し又は請け負わせることを予定している者（以下「協力会社」という。）についても、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において協力会社として明らかにすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　入札参加者及び協力会社には、設計に当たる者、建設に当たる者、工事監理に当たる者、維持管理に当たる者、運営に当たる者及び民間附帯事業（任意）に当たる者（民間附帯事業（任意）を提案する場合に限る。）が必ず含まれていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）入札参加者及び協力会社の参加要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。　　　　　　（Ａ１）　「名古屋大学契約事務取扱細則」（平成１６年４月１日 (2004年4月1日)細則第８８号）第３条及び第４条の規定に該当しない者であり、かつ同細則第５条に規定する資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「会社更生法」（平成１４年１２月１３日 (2002年12月13日)法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者、「民事再生法」（平成１１年１２月２２日 (1999年12月22日)法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされた者、「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされた者にあっては、手続開始の決定がなされた後に文部科学省の審査を受けた一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札書の開札が終了するまでの期間に、文部科学省又は大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）又は「名古屋大学が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成１６年４月１日 (2004年4月1日)要領第２号）等に基づく指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　大学が本事業について、アドバイザリー業務を委託した株式会社佐藤総合計画（東京都墨田区）並びに株式会社佐藤総合計画が本アドバイザリー業務において提携関係にある石井法律事務所（東京都千代田区）又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がない者であること。　　　　　（Ａ５）　最近１年間の国税（法人税、消費税及び地方消費税）を滞納していない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　入札参加者及び協力会社のいずれかが、他の入札参加者又は協力会社となっていないこと。また、入札参加者及び協力会社のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加者及び協力会社になっていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）入札参加者及び協力会社の資格等要件　入札参加者及び協力会社のうち設計に当たる者、建設に当たる者、工事監理に当たる者、維持管理に当たる者、運営に当たる者及び民間附帯事業（任意）に当たる者（民間附帯事業（任意）を提案する場合に限る。）は、それぞれ以下の要件を満たすこと。　　　　　　なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、建設に当たる者と工事監理に当たる者については、これを兼務することはできないものとする。また、資本関係若しくは人的関係において関連がある場合も同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　ア　文部科学省における平成２９・３０年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格の認定を受けている者であること。ただし、競争参加資格確認申請書を提出する際に同認定を受けていない者は、平成２７・２８年度に係る同認定を受けていることを示す書類を提出し、平成２９・３０年度に係る同認定を受けたときは速やかに同認定を受けていることを示す書類を提出すること。なお、平成２９・３０年度に係る同認定を受けていることを示す書類は、入札書提出期限までに提出するものとし、期限までに同書類を提出しなかった入札参加企業又は入札参加グループの入札は無効とする。　　　　　　　　イ　経営状況が健全であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　不正又は不誠実な行為がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　「建築士法」（昭和２５年５月２４日 (1950年5月24日)法律第２０２号）第２３条の規定に基づく１級建築士事務所の登録を行っていること。　　　　　　　　　　　　オ　平成１３年度以降に元請として、下記ａ・ｂに示す設計業務を実施し完了した新営建物の設計の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。　　　　　　　　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、医療法上の病院、研修施設等（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　建物規模　地上３階以上かつ延べ面積２，０００平方ｍ以上　　　　　　※　ａ・ｂに示す要件を同時に満たす設計業務における、設計実績（企業）が必要となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カ　平成１３年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記ａ・ｂに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営建物の設計の実績を有する管理技術者（担当分野を問わない。）及び主任担当技術者（建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること。管理技術者は１級建築士とし、主任担当技術者について、建築分野・構造分野を担当する者は１級建築士、電気設備分野・機械設備分野を担当する者は１級建築士又は建築設備士とする。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、医療法上の病院、研修施設等（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　建物規模　地上３階以上かつ延べ面積２，０００平方ｍ以上（管理技術者は、担当分野を問わない。主任担当技術者は、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野の各担当業務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　ａ・ｂに示す要件を同時に満たす設計業務における、設計実績（技術者）が必要となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　ア　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文　　　　　　　　　　　　　　　　部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した平成２９・３０年度の点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が建築一式工事９００点以上であること。ただし、競争参加資格確認申請書を提出す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る際に同認定通知書を受領していない者は、平成２７・２８年度に係る同認定通知書の写しを提出し、上記の点数を満たしていることを示す平成２９・３０年度に係る同認定通知書を受領したときは速やかに同認定通知書の写しを提出すること。なお、上記の点数を満たしていることを示す平成２９・３０年度に係る同認定通知書の写しは、入札書提出期限までに提出するものとし、期限までに同認定通知書の写しを提出しなかった入札参加企業又は入札参加グループの入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　平成１３年度以降に元請として、下記ａ・ｂに示す各担当工事を実施し完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、医療法上の病院、研修施設等（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　建物規模　地上３階以上かつ延べ面積２，０００平方ｍ以上（建築一式工事・電気工事・管工事の各担当工事（電気工事・管工事については、建築一式工事における実績を含む。））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　ａ・ｂに示す要件を同時に満たす建設工事における、施工実績（企業）が必要となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　建築一式工事において、以下に示す要件を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。当該専任で配置する者は、建設業許可の際に設置した本社、支店及び各営業所等に配置した専任の技術者ではないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　平成１３年度以降に元請として、２（１）３）（Ａ２）イのａ・ｂに示す基準を満たす新営工事に従事し完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　２（１）３）（Ａ２）イのａ・ｂに示す要件を同時に満たす建設工事における、施工実績（技術者）が必要となる。　　　　　　　　　　　　　　　　ｃ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　工事監理に当たる者（「建築基準法」（昭和２５年５月２４日 (1950年5月24日)法律第２０１号）第５条の４第２項の規定に基づき設置するものとする。）は、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　２（１）３）（Ａ１）アに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　２（１）３）（Ａ１）イに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　２（１）３）（Ａ１）ウに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　２（１）３）（Ａ１）エに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ　平成１３年度以降に元請として、下記ａ・ｂに示す工事監理業務を実施し完了した新営建物の工事監理の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、医療法上の病院、研修施設等（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　建物規模　地上３階以上かつ延べ面積２，０００平方ｍ以上　　　　　　※　ａ・ｂに示す要件を同時に満たす設計業務における、工事監理実績（企業）が必要となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カ　平成１３年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記ａ・ｂに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営工事の工事監理の実績を有する管理技術者（担当分野を問わない。）及び主任担当技術者（建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること。管理技術者は１級建築士とし、主任担当技術者について、建築分野・構造分野を担当する者は１級建築士、電気設備分野・機械設備分野を担当する者は１級建築士又は建築設備士とする。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、医療法上の病院、研修施設等（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　建物規模　地上３階以上かつ延べ面積２，０００平方ｍ以上（管理技術者は、担当分野を問わない。主任担当技術者は、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野の各担当分野）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　ａ・ｂに示す要件を同時に満たす工事監理業務における、工事監理実績（技術者）が必要となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　ア　国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学の競争参加資格のいずれかにおいて、東海・北陸地域の「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　平成１３年度以降に元請として、下記ａ・ｂに示す維持管理業務を実施した維持管理の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、医療法上の病院、研修施設等（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　建物規模　延べ面積２，０００平方ｍ以上　　　　　　　　　　　　　　※　ａ・ｂに示す要件を同時に満たす維持管理業務における、維持管理実績（企業）が必要となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　運営に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　ア　国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人名古屋大学競争参加資格のいずれかにおいて、東海・北陸地域の「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　平成１３年度以降に元請として、下記ａ・ｂに示す運営業務を実施した運営の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　建物用途　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、医療法上の病院、研修施設等（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　建物規模　延べ面積２，０００平方ｍ以上　　　　　　　　　　　　　　※　ａ・ｂに示す要件を同時に満たす運営業務（本事業における運営業務と同種の業務とする。）における、運営実績（企業）が必要となる。　　　　（Ａ６）　民間附帯事業（任意）に当たる者（民間附帯事業（任意）を提案する場合に限る。）は、以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年度以降に元請として、本事業における提案と同種（内容・規模）の事業を実施した事業の実績を有すること。ただし、民間附帯事業（任意）に当たる者が、委託し又は請け負わせることを予定している者の実績でもよいものとするが、その場合にあっては、入札説明書等に関する個別対話において大学の確認を受けること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４）競争参加資格確認基準日　競争参加資格確認の基準日は、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日とする。なお、競争参加資格の確認審査に当たっては、２（１）３）（Ａ１）ア、（Ａ２）ア、（Ａ３）ア、（Ａ４）ア及び（Ａ５）アに示す一般競争参加資格等の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていない者も、入札書の開札のときにおいて２（１）３）（Ａ１）ア、（Ａ２）ア、（Ａ３）ア、（Ａ４）ア及び（Ａ５）アに示す要件を満たしていることを条件として競争参加資格があると認めるものとする。当該競争参加資格があると認められた入札参加者が入札に参加するためには、入札書の開札のときにおいて２（１）３）（Ａ１）ア、（Ａ２）ア、（Ａ３）ア、（Ａ４）ア及び（Ａ５）アに示す要件を満たしていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５）入札参加グループの構成員及び協力会社の変更等　競争参加資格の確認後は、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情（合併、倒産等）が生じ、入札参加グループの構成員及び協力会社を、提案書の提出期限の日までに変更（構成員及び協力会社の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。）しようとする者にあっては、大学と事前協議を行い、大学の承諾を得るとともに、変更後において２（１）１）から３）に示す競争参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更をすることができる。なお、この場合においては、速やかに、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更届を大学に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒４６４―８６０１名古屋市千種区不老町　国立大学法人名古屋大学施設管理部施設企画課予算管理係　電話０５２―７８９―２１１８ 📍　電子メール　ｓｉｓ?ｙｏｓ＠ａｄｍ．ｎａｇｏｙａ?ｕ．ａｃ．ｊｐ　（２）　入札説明書等の交付期間及び方法　平成２９年１月１０日 (2017年1月10日)から平成２９年４月２１日 (2017年4月21日)まで、大学のホームページ［ｈｔｔｐ：／／ｗｅｂ?ｈｏｎｂｕ．ｊｉｍｕ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｎａｇｏｙａ?ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｆｍｄ／０１ｎｙｕｓａｔｕ／　　　　　　ｐｐｐ＿ｐｆｉ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ］にて交付する。　　　　　　　　（３）　現地説明会の開催日時及び場所　平成２９年１月１６日(2017年1月16日)午後２時００分から午後４時００分まで、名古屋市東区大幸南１丁目１番２０号（名古屋大学大幸団地構内 📍）国立大学法人名古屋大学大幸団地保健学科本館２階第２講義室にて開催する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、場所及び方法　平成２９年２月９日 (2017年2月9日)午前９時００分から午前１２時００分まで、同日午後１時００分から午後５時００分まで及び平成２９年２月１０日 (2017年2月10日)午前９時００分から午前１２時００分まで、上記３（１）まで、持参又は郵送にて提出すること。郵送する場合は、書留等の配達記録が残る方法に限るものとし、平成２９年２月１０日 (2017年2月10日)午前１２時００分までに必着のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、民間附帯事業（任意）に当たる者（民間附帯事業（任意）を提案する場合に限る。）については、平成２９年３月７日 (2017年3月7日)午後３時００分までに提出することでよいものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書等及び提案書の提出期間、場所及び方法　平成２９年４月２０日 (2017年4月20日)午前９時００分から午前１２時００分まで、同日午後１時００分から午後５時００分まで及び平成２９年４月２１日 (2017年4月21日)午前９時００分から午前１２時００分まで、上記３（１）まで、持参又は郵送にて提出すること。郵送する場合は、書留等の配達記録が残る方法に限るものとし、平成２９年４月２１日 (2017年4月21日)午前１２時００分までに必着のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札書の開札日時及び場所　平成２９年４月２１日(2017年4月21日)午後２時００分、名古屋市千種区不老町（東山団地）国立大学法人名古屋大学東山団地本部３号館２階打合室 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）入札保証金は、免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）契約保証金　事業者は、事業契約書の締結に当たり、事業契約の履行を確保するために、事業契約締結の日から留学生宿舎、福利厚生施設及びパブリックスペース等の引渡し日までを期間として、施設整備費相当（ただし、消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を除く。）の１００分の３０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。　　　　　　　　　　　　　ただし、事業契約締結の日から留学生宿舎、福利厚生施設及びパブリックスペース等の引渡し日までを期間として、施設整備費相当（ただし、消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を除く。）の１００分の３０以上について、大学又は事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保証証券を大学に提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、事業者を被保険者とする履行保証保険契約が建設に当たる者によって締結される場合は、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払責務を被担保債務とする質権を大学のために設定するものとする。　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　事業者の選定及び決定方法　大学が定める予定事業費の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求水準のうち必須とされた基礎項目をすべて満たしている提案をした入札参加者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって事業者を選定し決定する。　　　　　　　　　　　　　　（５）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本事業以外の業務で、本事業に直接関連する業務に関する契約を、本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　（８）　大学が必要と判断した場合は、入札参加者に対して、提案書に関するプレゼンテーション・ヒアリングを平成２９年５月中旬に実施する。　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）と同じ。　　　　（１０）　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２（１）４）の規定による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　詳細は入札説明書等による。