次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年１月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人都市再生機構中部支社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支社長　伊藤　　功　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名　平成２９年度住宅管理報の印刷等業務　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約期間　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)（土）から平成３０年２月２８日 (2018年2月28日)（水）まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札方法　入札金額は、仕様書に示した品目ごとの予定数量（入札説明書「内訳書」（様式３）を参照）に見積もった項目単位当たりの単価を乗じた額の総額とすること。なお、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等の指定する納入場所での引き渡しまでに要する一切の経費を含めるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)末満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札者は落札決定後、２営業日以内に入札金額の内訳を入札説明書「内訳書（様式３）」に記入のうえ提出するものとし、当該内訳書の提出に当たっては、総額が入札金額以下であることとする。また、当該内訳書に記載されている入札金額を算定した項目単位ごとの単価を契約単価とする。　　　　　　本件は、ディーコープ株式会社が提供するリバースオークションサービスを使用して実施する。なお、このリバースオークションの参加にあたっては、独立行政法人都市再生機構の競争参加資格の他に、ディーコープ株式会社の会員登録手続きが必須である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２７・２８年度独立行政法人都市再生機構中部地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札日までに業種区分「製造」の資格（以下「一般競争参加資格」という。）を有すると認定された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係がないため、注意されたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　　（４）　競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（定義については機構ホームページ「入札・契約情報」→「標準契約書等について」→「別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｒ?ｎｅｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｏｒｄｅｒ／ｐｄｆ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｏｕｒｙｏｋｕｄａｎｔｏｕｔｅｉｇｉ２４０１１７．ｐｄｆ　を参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　ＦＭスクリーニング印刷もしくはこれと同等技術の印刷などにより高精細な印刷を行い、冊子等の製造実績又は納入実績があることを入札説明書「印刷等業務実績報告書（様式２）」により証明し、当機構で認めたものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続き及びリバースオークションについて　本件は、ディーコープ株式会社が提供するリバースオークションサービスを使用して実施する。リバースオークション及び入札書の扱いについては、独立行政法人都市再生機構のホームページを参照すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｒ?ｎｅｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｏｒｄｅｒ／ｅ?ａｕｃｔｉｏｎ．ｈｔｍｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このリバースオークションの参加にあたっては、独立行政法人都市再生機構の競争参加資格の他に、ディーコープ株式会社の会員登録手続き（以下「ディーコープ会員登録」という。）が必須である。リバースオークション実施までの質疑や参加申込等については、ディーコープ株式会社を通じて行うこととする。ディーコープ会員登録などの詳細は、以下のホームページを確認の上、手続きを行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｉｔｈ．ｄｅｅｃｏｒｐ．ｊｐ／ｄｅｅ／ｓｕｐｅｎｔｒｙ／Ｉｎｄｅｘ．ｄｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、ディーコープ会員登録の申込期限は、平成２９年２月３日 (2017年2月3日)（金）１７時００分とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当窓口等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　本案件の競争参加資格及び提出書類等について　〒１０４―００６１東京都中央区銀座６―１８―２（野村不動産銀座ビル７階）　ディーコープ株式会社　電話０３―６８５９―９４１１ 📍　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　一般競争参加資格について　〒４６０―８４８４愛知県名古屋市中区錦３―５―２７（錦中央ビル６階） 📍　独立行政法人都市再生機構中部支社　総務部経理チーム　電話０５２―９６８―３３１５　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間、場所、及び方法　　　　　　　　　　　　　・交付期間：平成２９年１月１０日 (2017年1月10日)（火）から平成２９年２月２７日 (2017年2月27日)（月）１７時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・交付場所：独立行政法人都市再生機構のホームページ又はディーコープ株式会社専用システム（見積＠Ｄｅｅ）からダウンロードすること。　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｒ?ｎｅｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｏｒｄｅｒｓ／ｃｅｎｔｒａｌ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｏｒｄｅｒ．ｈｔｍｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格の確認申請について　入札に参加を希望する者は、入札説明書を確認し、定められた期限までに、必要な書類等の提出を行うこと。　（４）　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期間、場所及び方法　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　リバースオークションの実施日　平成２９年２月２７日 (2017年2月27日)（月）１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札書等の受領期限（ディーコープ株式会社から独立行政法人都市再生機構への提出期限）　平成２９年２月２８日 (2017年2月28日)（火）１７時００分　　　　　（７）　開札の日時及び場所　平成２９年２月２８日 (2017年2月28日)（火）１７時００分　独立行政法人都市再生機構　中部支社　入札室（錦中央ビル６階）　　　　　　　※入札参加者の立会は求めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、提出方法・期限等に従わない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成１６年独立行政法人都市再生機構規程第４号）第５２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札者となるべき者の入札価格が次に定める算定方法により得た額（「調査基準価格」という。）を下回る場合は、低入札価格調査を実施する。　　　　　調査基準価格＝予定価格×７／１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　低入札価格調査の内容については入札説明書による。　　　　　　　　　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本入札において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。