次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年１月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約職　国立研究開発法人建築研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　坂本　雄三　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５４７　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　国立研究開発法人建築研究所共用計算機システム借入業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　賃貸借期間　平成２９年７月１日 (2017年7月1日)から平成３４年３月３１日 (2022年3月31日)まで　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　上記（２）の件名を入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１５条において準用する競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条各号（第１１号を除く。）に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（２）　国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。　　　　　　（３）　平成２８・２９・３０年度の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ａ又はＢの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　法人税及び消費税並びに地方消費税の滞納がないこと。　　　　　　（５）　労働保険、厚生年金等の適用を受けている場合、保険料の滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　申請書及び資料の受領期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者は、本入札に参加することができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本公告に示した借入物品を、第三者を介して貸し付けようとする者にあっては、当該借入物品を自ら貸し付けできる能力を有するとともに第三者を介して貸し付けできる能力を有することを証明した者であること。　　　　　（１０）　本業務を実施する部門において、下記の認証等を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ＩＳＯ９００１の登録認証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・プライバシーマークの付与又はＩＳＭＳ２７００１の登録認証　　　　　（１１）　当所の規模と同等のシステム導入において５年以上の従事経験を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　過去５年以内に当所と同等規模のシステム構築、運用、開発、セキュリティ対策、ネットワーク構築等の業務を請け負った実績があること。　　（１３）　当所で使用する既存ネットワーク機器に対して十分な知識を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　障害連絡後二時間以内に障害復旧作業に着手できる地点に、保守要員が常駐するサービス拠点が整備されていること。　　　　　　　　　　　　（１５）　単独で本業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる入札参加グループ（本業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、その構成員の中から代表者を選定するとともに、代表が本調達に係る応札・連絡調整を行うこととする。入札参加グループのその他の構成員は、上記（１）〜（１５）を全て満たす必要があり、また、他の共同体の構成員となり、又は、単独で参加することはできない。また、入札参加グループの代表者及び構成員は、入札参加グループの結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成し、提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）　常駐させる選任技術者は、以下の要件を満たしていること。なお、複数名常駐させる場合には、少なくとも１名が以下の要件を満たすこととする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・当所と同規模以上のクライアント／サーバシステムに係るシステム運用管理の選任技術者として５年以上の経験・実績を有すること。　　　　　　　　　・インターネットを含むネットワーク全般の知識があること。　　　　　　　・最新のネットワーク障害情報を収集・把握し、それに基づいた障害予防措置を講ずる知識があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・サーバ、ネットワークの障害切り分けができること。　　　　　　　　　　・日本語での問い合わせに対応できること。　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先　〒３０５―０８０２茨城県つくば市立原１番地３ 📍　国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当　中條　伸二　電話０２９―８７９―０６２４　　　　　（２）　入札説明書の交付方法、期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付期限　平成２９年２月２０日 (2017年2月20日)（月）１７時　　　　　　　　（３）　入札書の提出期限　平成２９年３月７日 (2017年3月7日)（火）１７時（郵送の場合は必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２９年３月８日 (2017年3月8日)（水）１１時　国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　競争に参加する資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、建築研究所が競争入札実施要項で定める総合評価の方法をもって得た評価値が最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち各評価項目の得点の合計に入札価格の得点を加えて得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札回数　原則として２回を限度とする。　　　　　　　　　　　　（７）　詳細は入札説明書による。