国立感染症研究所戸山庁舎高圧蒸気滅菌装置更新 6台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2017年01月06日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国立感染症研究所総務部長 宮原 順三
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年1月6日 支出負担行為担当官 国立感染症研究所総務部長 宮原 順三 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 24 (2) 購入等件名及び数量 国立感染症研究所戸山庁舎高圧蒸気滅菌装置更新 6台 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 契約期間 契約締結日から平成29年3月31日 (2017年3月31日) (5) 納入場所 国立感染症研究所戸山庁舎 (6) 入札方法 入札者は、業務にかかる経費の他、納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、同条中特別な理由とは、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者とする。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から指名停止を受けている期間中ではないこと。 (4) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間((A5)及び(A6)については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 (A1)厚生年金保険 (A2)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(A3)船員保険 (A4)国民年金 (A5)労働者災害補償保険 (A6)雇用保険 注) 各保険料のうち(A5)及び(A6)については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (7) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないとみとめられる者であること。 (8) 過去5年以内にBSL3実験施設を有する施設への納入実績を有すること。 (9) 入札に参加を希望する者は、上記確認書類とあわせて、入札説明書に添付されている暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒162―8640東京都新宿区戸山1―23―1 📍 国立感染症研究所総務部会計課施設管理室施設係 電話03―4582―2638 (2) 入札説明会の日時及び場所 平成29年1月20日 (2017年1月20日)13時30分 国立感染症研究所戸山庁舎感染研第三会議室 (3) 資格審査書類の提出期限 平成29年2月27日 (2017年2月27日)13時30分 (4) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。 (5) 入札書の受領期限 平成29年2月27日 (2017年2月27日)13時30分 (6) 開札の日時及び場所 平成29年2月28日 (2017年2月28日)14時00分 国立感染症研究所戸山庁舎感染研第三会議室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から、当該書類に関し説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。