次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年１月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許庁総務部会計課長　関　　淳夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　６３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイトの利用　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び調達仕様書による。　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)から平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)まで。ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該期間を変更することがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　調達仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は上記１（２）に関する総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付５５会第５４３号）により、平成２８・２９・３０年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒１００―８９１５東京都千代田区霞が関三丁目４番３号 📍　特許庁総務部会計課契約第二班契約第五係　長田隆二郎　電話０３―３５８１―１１０１　内線２２１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付場所　上記３（１）にて交付する。　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２９年２月２４日 (2017年2月24日)１７時００分（郵送による場合は必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２９年２月２８日 (2017年2月28日)１５時００分　特許庁会計課入札室（特許庁庁舎８階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除。　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書その他入札説明書に掲げる事項に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　（４）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に掲げる証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した証明書等は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用できると判断した証明書等を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格であり、かつ、有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。