千葉地方・家庭裁判所庁舎及び千葉地方・家庭裁判所支部庁舎等で使用する電気 (A1) 千葉地方・家庭裁判所庁舎で使用する電気 契約電力720kW 年間使用予定電力量1,465,469kWh (A2) 千葉地方・家庭裁判所佐倉支部庁舎で使用する電気 契約電力6
基本情報
- 調達機関および所在地
- 最高裁判所 (千葉県)
- 公示日
- 2017年01月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 千葉地方裁判所長 柴田 寛之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年1月4日 支出負担行為担当官 千葉地方裁判所長 柴田 寛之 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 12 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 千葉地方・家庭裁判所庁舎及び千葉地方・家庭裁判所支部庁舎等で使用する電気 (A1) 千葉地方・家庭裁判所庁舎で使用する電気 契約電力720kW 年間使用予定電力量1,465,469kWh (A2) 千葉地方・家庭裁判所佐倉支部庁舎で使用する電気 契約電力63kW 年間使用予定電力量109,625kWh (A3) 千葉地方・家庭裁判所松戸支部庁舎で使用する電気 契約電力232kW 年間使用予定電力量479,703kWh (A4) 千葉地方・家庭裁判所木更津支部庁舎で使用する電気 契約電力87kW 年間使用予定電力量175,572kWh (A5)千葉地方・家庭裁判所八日市場支部庁舎で使用する電気 契約電力86kW 年間使用予定電力量158,990kWh 📍 (A6) 市川簡易裁判所庁舎で使用する電気 契約電力43kW 年間使用予定電力量64,422kWh (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 供給期間 平成29年5月1日 (2017年5月1日)から平成30年4月30日 (2018年4月30日)まで (5) 需要場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては、単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては、単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、A又はB等級に格付けされている者であること。 なお、B等級の者は、本入札公告と同等以上の仕様の業務をした実績を証明することができる者であること。 (4) 上記2(3)の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けていること。 (6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒260―0013千葉県千葉市中央区中央四丁目11番27号 📍 千葉地方裁判所事務局経理課用度係 藤巻、川島 電話043―333―5246 (2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所において、平成29年1月4日 (2017年1月4日)から平成29年2月3日 (2017年2月3日)までの各開庁日午前9時から午後5時まで交付する。 (3) 入札書の受領期限 平成29年2月24日 (2017年2月24日)午後5時 (4) 開札の日時及び場所 平成29年2月27日 (2017年2月27日)午前11時 千葉地方裁判所新館中会議室542 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行することができることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他 詳細は、入札説明書による。