(A1) 海上保安大学校で使用する電気 予定使用電力量 999,844kWh(契約電力449kW) (A2) 巡視船こじま桟橋で使用する電気 予定使用電力量 586,382kWh(契約電力246kW)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (広島県)
- 公示日
- 2016年12月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 海上保安大学校長 赤津 洋一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年 12 月 28 日 支出負担行為担当官 海上保安大学校長 赤津 洋一 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 ○大事会第 75 号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び予定数量 (A1) 海上保安大学校で使用する電気 予定使用電力量 999,844kWh(契約電力449kW) (A2) 巡視船こじま桟橋で使用する電気 予定使用電力量 586,382kWh(契約電力246kW) (3) 調達件名の特質等 仕様書による。 (4) 供給期間 平成29年4月1日 (2017年4月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日) (5) 供給場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、当校が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費調整等は考慮しないものとする。(詳細は入札説明書による。)落札決定にあ たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。 (5) 海上保安大学校から指名停止の措置を受け、指名停止期間中の者でないこと。 (6) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として地球温暖化防止対策の観点から、入札説明書に記載したCO排出量に関する条件を満たすこと。 (7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 3 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 政府電子調達(GEPS)システム http://www.geps.go.jp 電子調達ヘルプデスク TEL0570―014―889 問い合わせ先は、下記(2)に同じ。 (2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒737―8512広島県呉市若葉町5番1号 📍 海上保安大学校事務局会計課補給係 小川 照平 電話0823―21―4961 内線235 (3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2)の箇所で受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)に重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。 (4) 証明書等の受領期限 平成29年2月13日 (2017年2月13日)17時00分 (5) 入札書の受領期限 平成29年2月28日 (2017年2月28日)17時00分 (6) 開札の日時及び場所 平成29年3月1日 (2017年3月1日)14時00分 海上保安大学校入札室 4 その他 (1) 本調達は、平成29年度予算の成立を条件とする。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行ったものを落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。