次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労災管理課長　志村　幸久　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働者災害補償保険診療費、労働者災害補償保険薬剤費、労働者災害補償保険訪問看護費用、アフターケア委託費、労働者災害補償保険二次健康診断等費用に係る支払振込通知書等の印書等業務一式　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年４月３日 (2017年4月3日)（予定）から平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)　（５）　納入場所　支出負担行為担当官の指定する場所　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札は消費税等額を除いた１件当たりの単価を予定件数に乗じて得た、概算金額にて行い、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」のいずれかの等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　次の各号に掲げる制度が適用される者に当たっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　厚生年金保険、イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、ウ　船員保険、エ　国民年金、オ　労働者災害補償保険、カ　雇用保険　　　　（７）　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第５号館 📍　厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　富樫　　明　吉田　圭佑　電話０３―５２５３―１１１１（内線５４４５）　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時　平成２９年１月１８日 (2017年1月18日)１４時００分　　　　　　（４）　入札説明会の場所　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎５号館１６階 📍　労働基準局会議室（第１会議室）　　　　（５）　入札書の受領期限　平成２９年３月８日 (2017年3月8日)１６時００分　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２９年３月９日 (2017年3月9日)１３時１０分　中央合同庁舎第５号館厚生労働省入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される義務　この入札に参加を希望する者で紙入札を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を平成２９年３月８日 (2017年3月8日)１０時００分までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　また、入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　また、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とするものとする。　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされていないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正の取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約の締結について契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。