次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省大臣官房会計課長　源新　英明　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第４号（Ｎｏ．４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等特定役務及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西ケ原研修合同庁舎の管理・運営業務　一式　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで。　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく官民競争入札として、総合評価落札方式で入札を実施。　　　　　　　　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第１号の２（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　第１号の２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　第１号の２（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　第１号の２（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　第１号の２（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条各号（ただし第１１号を除く。）に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　（７）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　（８）　第１号の２（６）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所　第１号の３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９４０東京都千代田区霞が関３―１―１財務省大臣官房会計課管理室営繕係 📍　鈴木　昌学　電話０３―３５８１―４１１１　内線２１５０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付方法　第１号の３（３）に同じ。　　　　　　　　（４）　入札説明会の日時及び場所　平成２９年１月２３日 (2017年1月23日)１４時００分から財務省本庁舎北１７１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席を希望する者は、出席予定者を平成２９年１月２０日 (2017年1月20日)１７時３０分までに上記３（２）の場所へ連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書の受領期限　第１号の３（５）に同じ。　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２９年２月２８日 (2017年2月28日)に財務省本庁舎東１８１会議室において、１７時００分から開札する。　　　　　　　　　　　　　４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１号の４に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　第１号の５（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　第１号の５（３）に同じ。　　　　　　　（４）　入札の無効　第１号の５（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、仕様書で指定する水準等の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　競争参加資格の申請の時期及び場所　第１号の５（８）に同じ。　　（９）　その他　詳細は入札説明書による。