次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外務省大臣官房会計課長　志水　史雄　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第　１０４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、平成２９年度予算成立を条件とする。　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　借入等件名及び数量　複合機（９４台）の賃貸借・保守　　　　　　　（Ａ１）　複合機（９１台）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　複合機（３台）（２４時間保守対応）　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　借入期間　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)から平成３４年３月３１日 (2022年3月31日)。　　　　（５）　借入場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　上記１（２）（Ａ１）、（Ａ２）の品目毎に行う。各入札とも「複合機の月額賃貸借料（搬入出・設置撤去料等を含む。）に６０ヶ月間を乗じた額」及び「６０ヶ月間の保守を想定した場合の１枚当たりの保守単価に、１年間の複写（出力）見込枚数を乗じた額」の総価にて行う。（ただし、上記１（２）（Ａ２）は、２４時間保守対応の額を含む。）なお、落札決定に当たっては、上記１（２）（Ａ１）、（Ａ２）の品目毎に、入札書に記載された入札金額に、当該金額の８％に相当する額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本調達は、入札及び書類の提出を「紙」にて行うものとする。　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度外務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ、又はＣの何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　納入物品に係る迅速なアフターサービス、メンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　外務省及び他の省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所　　　　〒１００―８９１９東京都千代田区霞が関２―２―１ 📍　外務省大臣官房会計課調達室　川崎　健好　電話０３―３５８０―３３１１　内線３９８１　ＦＡＸ０３―５５０１―８０９７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の場所において随時交付する。また、本公告の日から「電子調達システム」上にてダウンロード可能。　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２９年２月１日 (2017年2月1日)午後５時００分　外務省入札・開札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本入札説明会に出席を希望する者は、出席予定者を平成２９年１月３１日 (2017年1月31日)午後４時００分までに上記３（１）までＦＡＸにて連絡すること。　　（４）　入札書の受領期限　平成２９年２月１６日 (2017年2月16日)正午１２時００分までに上記３（１）に示す場所に入札書等を提出しなければならない。郵送による場合は受領期限までに必着のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　平成２９年２月２１日 (2017年2月21日)午後２時００分　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成２９年２月２１日 (2017年2月21日)午後３時００分　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）〜（Ａ２）とも外務省入札・開札室　　　　　　　　　　　　　　（６）　問い合わせ先　上記３（１）に同じ。なお、問い合わせ方法は原則としてＦＡＸによるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　この一般競争入札に参加を希望する者（以下「入札希望者」という。）は、入札書及び証明書等書類を入札書の受領期限までに提出すること。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　（Ａ２）　入札希望者は、入札書の提出時に、指名停止措置を受けていない及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、上記（３）（Ａ２）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は入札説明書による。