（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省大臣官房文教施設企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　　治　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１６　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　ナショナルトレーニングセンター拡充棟（仮称）新営電気設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　東京都北区西が丘３丁目１４４２番２１及び１４４２番２２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事概要　屋内トレーニング施設の新営電気設備工事（Ｓ６―１、約２９，４００平方ｍ）の施工を行うものである。　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３１年５月３１日 (2019年5月31日)まで　　　　　　（６）　使用する主な資機材　電灯設備一式、動力設備一式、雷保護設備一式、受変電設備一式、発電設備一式、構内情報通信網設備一式、構内交換設備一式、情報表示設備一式、映像・音響設備一式、拡声設備一式、誘導支援設備一式、テレビ共同受信設備一式、監視カメラ設備一式、防犯・入退室管理設備一式、火災報知設備一式、構内配電線路一式、構内通信線路一式、外灯設備一式、駐車場管制設備一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本工事に関連する建築工事及び機械設備工事は別途発注。　　　　（７）　本工事は、工事施工について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　　（８）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている２又は３社により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、支出負担行為担当官から共同企業体としての認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　（２）　文部科学省において電気工事の一般競争参加者の資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、単体又は共同企業体での参加の場合の構成員の代表者は１，１００点（共同企業体の場合の構成員のうち、代表者以外の構成員にあっては、９００点）以上であること。　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成１３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の（Ａ１）及び（Ａ２）（共同企業体の代表者以外の構成員については（Ａ１））に掲げる基準を満たす建築物（同一の建築物でなくてもよい。）の新築、増築又は改築に係る電気設備工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　　　Ｉ　単体又は共同企業体の代表者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　屋内の体育施設又はスポーツ施設で、その用途に供する部分の１棟の床面積の合計（増築の場合は、単体の当該増築部分の床面積の合計に限る。）が７，０００平方ｍ以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　アリーナ（体育又はスポーツの競技若しくは練習の用途に供する屋内の無柱空間をいう。）の有効高さが６ｍ以上であること。　　　　　　　ＩＩ　共同企業体の代表者以外の構成員　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　屋内の体育施設又はスポーツ施設で、その用途に供する部分の１棟の床面積の合計（増築の場合は、単体の当該増築部分の床面積の合計に限る。）が３，５００平方ｍ以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が、上記Ｉの施工実績を有し、その他の構成員は、上記ＩＩの施工実績を有すること。また事業協同組合にあっては、事業協同組合としての上記Ｉの施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事全般の施工計画に対する技術的所見が適切であること。　　　　（６）　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の電気工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。　　　　　　ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　（７）　共同企業体での参加の場合の構成員数は、２又は３社とする。　　　（８）　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。　　　　　　　　　（９）　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる（Ａ１）から（Ａ４）までに示す基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（４）Ｉに掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　ただし、共同企業体の場合にあっては、代表者及び経常建設共同企業体の場合にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が上記（４）Ｉの工事経験を有していればよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、申請時の日以前に３か月以上の雇用関係があることを確認できる資料を必ず添付すること。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　共同企業体の場合の代表者以外の構成員及び経常建設共同企業体の場合の代表者以外の構成員については上記（Ａ２）ただし書の記述に該当する者以外の者についても、上記（Ａ１）に定める国家資格を有し、（Ａ３）及び（Ａ４）の基準を満たす主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていないこと。　　　　　　　（１３）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）及び監理業務の受託者（受託予定者を含む。）又は当該受託者（当該受託予定者を含む。）と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係のある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。（入札説明書参照））。　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。　　　　　　　　　　（１６）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、「価格」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）（Ａ３）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　　「標準点」を１００点とする。「加算点」は、下記（３）（Ａ１）及び（Ａ２）の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高３０点を与える。「施工体制評価点」は、下記（３）（Ａ３）の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては、「加算点」を減ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　　「加算点」の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記（３）（Ａ１）及び（Ａ２）の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記（３）（Ａ２）において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と（Ａ２）によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　　　　（３）　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　　　　　　　　　　　　　　（イ）　本施設における設備の高効率・長寿命化　　　　　　　　　　　　　（ロ）　建設現場の安全対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ハ）　現場内で発生する建設副産物の発生抑制・再利用・再資源化　　　（Ａ２）　工事全般の施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　企業の施工体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　品質確保の実効性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　施工体制確保の確実性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　受注者の責めにより、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒１００―８９５９東京都千代田区霞が関三丁目２番２号 📍　文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室契約係（旧文部省庁舎４階）　電話番号０３―５２５３―４１１１（内線２３０８）　　　　（２）　入札説明書（図面含む。）の交付期間、場所及び方法　平成２８年１２月２６日 (2016年12月26日)（月）から平成２９年２月３日 (2017年2月3日)（金）までの日曜日、土曜日、祝日及び平成２８年１２月２８日 (2016年12月28日)（水）から平成２９年１月４日 (2017年1月4日)（水）を除く、毎日の１０時００分から１７時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記（１）又は文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｓｉｓｅｔｕｗｅｂ１．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｍｄｂｓｋｎ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｆｒｏｎｔｓｉｔｅ／）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成２８年１２月２７日 (2016年12月27日)（火）から平成２９年２月６日 (2017年2月6日)（月）までの日曜日、土曜日、祝日及び平成２８年１２月２８日 (2016年12月28日)（水）から平成２９年１月４日 (2017年1月4日)（水）を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の２月６日（月）は、１５時００分まで。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　共同企業体の場合の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　上記（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　平成２９年２月２１日 (2017年2月21日)（火）から平成２９年３月２４日 (2017年3月24日)（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の３月２４日（金）は、１０時００分まで。）。　　　　　　　　　　　　　　　　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は紙により持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書の提出期限は、平成２９年３月２４日 (2017年3月24日)（金）１０時００分（必着）紙により入札書を提出する場合、提出場所は、上記（１）と同じとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　開札は、平成２９年３月２７日 (2017年3月27日)（月）１１時００分。文部科学省大臣官房文教施設企画部会議室にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、国庫に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、支出負担行為担当官が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書）　　　　　　　　　　　　（６）　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　　　　　　　　　　　　　　（９）　技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。　　　　　　　　　　（１０）　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　（１２）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　（１５）　詳細は入札説明書による。