高速回転用電源装置 一式

ID: 430607 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人東京都
公示日
2016年12月26日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立大学法人東京大学総長 五神 真

詳細情報

                        次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。                            平成 28 年 12 月 26 日                    国立大学法人東京大学総長 五神  真              ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13              ○第 19 号                            1 調達内容                              (1) 品目分類番号 24                      (2) 導入計画物品及び数量 高速回転用電源装置 一式        (3) 調達方法 購入等                       (4) 導入予定時期 平成29年度11月以降             (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件               A 今回導入する、高速回転用電源装置は、ピーク電力供給装置および無停電電源装置からなる。                          B ピーク電力供給装置は4台の大口径望遠鏡にそれぞれ電力を独立に供給できるようにモジュール化されていること。                C 各装置への入出力電力は3相380から400Vac、50Hzであること。                                 D ピーク電力供給装置は、1週間に平均1回程度起こると見積もられている突発現象のアラートを受け取った際に、ピーク電力2000kWを30秒間の間、供給できること。                         E ピーク電力供給装置は、通常時には無停電電源装置から充電を行い、2000kWを30秒間の間供給できるだけの十分な電力を、5分以内に再充電できること。                              F 無停電電源装置は、停電時には平均電力500kWを10分間供給できるだけの容量を持つこと。                        G 本装置の蓄電量などの状態を常に監視し、ログを収集し管理するサービスシステムを有すること。                        H 入札の時点ですでに製品化されている、もしくは実用例がある技術を用いること。                               I 提案する機器は全てCEマーク適合品であること。          J 提案する機器および技術による事故例があれば、それらを提示すること。                                   K 出火や爆発、感電事故の恐れがない、高い安全性を備えていること。  L スペイン領ラパルマ島の標高2300mで安定・安全に動作可能であること。                                 M 1日24時間365日の運転が可能な、実績のある高い安全性および信頼性を有すること。                           N 20年以上の観測期間を見越した保守性を備えた機器および技術であること。                                 O 装置全体として20年以上の寿命を持つこと。            P 20年間の管理・運営にかかる電気代およびメンテナンスコストの見積もりを提示すること。                        2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。                   (1) 資料等の提供期限 平成29年1月27日 (2017年1月27日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)                           (2) 提出先 〒277―8581千葉県柏市柏の葉5―1―5 📍東京大学柏地区共通事務センター契約係 鈴木 輝夫 電話04―7136―3486 📍                                 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。                                 (1) 交付期間 平成28年12月26日 (2016年12月26日)から平成29年1月27日 (2017年1月27日)まで。                                   (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。               4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。                  

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