次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　中日本高速道路株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　宮池　克人　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１８　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　１　調達概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　件名及び予定数量　固定電話通信サービス提供業務　一式　　　　　（３）　履行期間　契約締結日の翌日から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)　　　　　　（４）　履行場所　仕様書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。入札書に記載する金額は、総価（総価は、１円 (1円)の位まで計上できるものとする。）にて記載すること。　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　中日本高速道路株式会社契約規則（中日本高速道路株式会社規程第２５号）第１１条の規定に該当しない者であること。規則第１１条の規定に該当しない者とは、次の各号に掲げる者でないことをいう。　　　　　　　　　　　一　契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び破産者で復権を得ない者並びに経営状態が著しく不健全であると認められる者。　　　　　二　次のいずれかの一に該当すると認められ、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。）であって、不適格と認める者。　　　　　　　　　　　　　（イ）　契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ハ）　落札者若しくは契約の相手方に決定した者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者　　　　　　　　　　　　　　　　　（ニ）　監督又は検査の実施に当たり会社の社員の職務の執行を妨げた者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ホ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　　　　　　　　　　　（ヘ）　会社に提出した書類に虚偽の記載をした者　　　　　　　　　　　　（ト）　会社と係争中である者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（チ）　役員等（個人にあってはその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（リ）　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ヌ）　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ル）　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等　　　　　　　　　　　　　　　　（ヲ）　役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ワ）　自らもしくは第三者を利用して、会社に対し暴力的行為、詐術若しくは脅迫的言辞を用い、会社の名誉を毀損し、又は、会社の業務を妨害し、若しくは妨害するおそれのある行為を行った者　　　　　　　　　　　　　　　　（カ）　その他会社に著しい損害を与える等、契約の相手方とすることが不適当と認められる者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　前号の規定に該当する者を入札又は見積りの代理人として使用する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　本公告３（３）に記す日までに以下の書類を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札説明書に示す競争参加資格確認申請書　　　　　　　　　　　（Ａ２）　納税証明書の写し（書式その３．その３の２・その３の３のうち、いずれか一枚）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　電気通信事業者（電気通信事業法第９条）であることを証明できるもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　入札説明書に示す機能証明書（要件を満たすことが確認できること）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　証明書等の提出期限から開札の日までの期間に取引停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先　〒４６０―０００３名古屋市中区錦２―１８―１９ 📍　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約チーム　電話０５２―２２２―１２０９　土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前１０時００分から午後４時００分まで。　　（２）　入札説明書等の交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２８年１２月２２日 (2016年12月22日)から平成２９年２月１０日 (2017年2月10日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付方法　当社ホームページの入札情報公開システムから必要書類をダウンロードしてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃ?ｎｅｘｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｒｐｏｒａｔｅ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃｏｎｔｒａｃｔ／ａｕｃｔｉｏｎ?ｉｎｆｏ／）　　　　　　　　　　　　なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となるので、入札参加希望者は電子メールでパスワードの送付を依頼すること。パスワード送付希望受付アドレス：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｏｎｓｈａ?ｒａ?ｉｎｆｏ＠ｃ?ｎｅｘｃｏ．ｃｏ．ｊｐ　　　　　　上記アドレス宛に「希望する案件名」「会社名」「代表者名」「住所」「連絡先（ＴＥＬ／ＦＡＸ）」「担当者名」「送付希望先メールアドレス」を記載の上、パスワードの送付を依頼すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムにて掲載する。　　　　　　　（３）　申請書等及び入札書の提出期限、場所及び方法　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期限　平成２９年２月１０日 (2017年2月10日)午後４時００分まで。　　　　　（Ａ２）　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　持参又は郵送（郵送の場合は書留郵便とし、（３）（Ａ１）の期限に必着とする。なお、電送による提出は認めない。）　　　　　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　日時　平成２９年２月２４日 (2017年2月24日)午後３時００分　　　　　　　　　　（Ａ２）　場所　中日本高速道路株式会社　８階入札室　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般入札に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告に示したサービスを提供できることを証明する書類を添付して入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　証明書等を提出し本公告に示したサービスを提供できると契約責任者が判断した入札者であって、契約制限価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　（７）　入札手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は、入札説明書による。