次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年　１２　月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立公文書館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館長　加藤　丈夫　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５０１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　国立公文書館本館で使用する電気　　　　　　　　　　　　　　　　　予定使用電力量　６５５，００４ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　（契約電力２４０ｋＷ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　国立公文書館つくば分館で使用する電気　　　　　　　　　　　　　　予定使用電力量　４６４，１５２ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　（契約電力２４５ｋＷ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　供給期間　平成２９年４月１日 (2017年4月1日)から平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)　　　　　（５）　供給場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当館が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人国立公文書館契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において平成２８・２９・３０年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」の資格を有する者であること。　　（３）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　その他国立公文書館長が定める資格として、地球温暖化防止対策の観点から、入札説明書に記載するＣＯ排出量等に関する条件を満たすこと。　　（５）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１０２―００９１東京都千代田区北の丸公園３―２ 📍　独立行政法人国立公文書館総務課経理第２係　岩瀬　英明　電話０３―３２１４―０６２４　（２）　入札説明書の交付方法　上記３の（１）の場所にて交付する。　　　（３）　入札書の受領期限　平成２９年２月２１日 (2017年2月21日)午後５時　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２９年２月２２日 (2017年2月22日)　　　　　　　　　　　　（Ａ１）午後２時　（Ａ２）午後３時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立公文書館４階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、証明書等の受領期限までに提出すること。提出された証明書等を国立公文書館長において確認及び審査し、資格があるものと認められる者に限り、入札の対象者とする。なお、提出された証明書等について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書等によって予定し、作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　（７）　詳細は入札説明書による。