福岡空港他2空港 保安防災総合運用装置製造(電子入札対象案件)

ID: 429958 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省大阪府
公示日
2016年12月20日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 大阪航空局長 干山 善幸

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 28 年 12 月 20 日                        支出負担行為担当官                            大阪航空局長 干山 善幸              ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27              ○阪空経第 331 号                        1 調達内容                              (1) 品目分類番号 15                      (2) 購入等件名及び数量                        福岡空港他2空港 保安防災総合運用装置製造(電子入札対象案件)  (3) 調達件名の特質等 本製造は、福岡空港他2空港保安防災総合運用装置の更新に伴い行うものである。                    (4) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。              (5) 納入期限 平成29年7月31日 (2017年7月31日)                (6) 納入場所                            福岡空港事務所:福岡県福岡市博多区上臼井字屋敷295 📍         那覇空港事務所:沖縄県那覇市安次嶺531―3 📍鹿児島空港事務所:鹿児島市霧島市溝辺町麓838 📍           (7) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。                          2 競争参加資格                            (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。                              (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。        (3) 大阪航空局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。                                  (4) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち「物品の製造」の「A又はB等級」に格付けされている者であること。なお、当該資格を有しない者については、「競争参加資格に関する公示」(平成27年12月24日 (2015年12月24日)付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。                      (5) 調達物品の製造及び保守に関し、下記の実績及び能力を有する者であること。                                (A1) 平成13年4月1日 (2001年4月1日)以降において、調達物品又は同種物品を製造し納入した実績を有すること。                       【調達物品】                             〇空港における保安・防災通信指令装置                 【同種物品】                              以下に記す全ての機能を有した装置とする。なお、装置構成については、単一構成・複製構成を問わない。                     ・音声回線交換機能                          ・音声自動通報や電子メールを利用した情報伝達機能           ・通信状況全般を録音・記録する機能                 (A2) 機器仕様を満足する機器構成、機能の具体を明示できること。  (A3) 機器製造工程が適正であり、設計・製造・検査が確実に実施できる組織体制、技術者数、設備を有すること。                (A4) 機器の運用期間における円滑且つ確実な不具合対処、部品供給体制が構築されていること。                       (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。                              (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。                      (8) 入札説明書の交付を受けた者であること。           3 入札書の提出場所等                         (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の配布場所及び問い合わせ先                           〒540―8559大阪市中央区大手前4―1―76大阪合同庁舎第4号館15階 📍 国土交通省大阪航空局総務部経理課契約係 電話06―6949―6206 FAX番号06―6949―6220            (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先            電子調達システム                           https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/                                  Accepter/                         (3) 入札説明書及び仕様書の配布方法 平成28年12月20日 (2016年12月20日)より平成29年1月20日 (2017年1月20日)まで縦覧に供するとともに、必要とする者に無償で貸与する。なお、(1)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、(1)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。また、電子データによる配付も行う。電子データによる受取を希望するものは、その旨を(1)へFAXで連絡すること。その際に、FAXには件名、社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。        (4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成29年1月20日 (2017年1月20日)17時00分                                   (5) 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限 平成29年2月9日 (2017年2月9日)17時00分 ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。                             (6) 開札の日時及び場所 平成29年2月10日 (2017年2月10日)15時00分 国土交通省大阪航空局13階入札室                      4 その他                               (1) 契約手続において使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨に限る。                   (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。               (3) 入札者に要求される事項                     (a) 電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を3(2)に示すURLに提出しなければならない。                                   (b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。       なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。                         (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。                                  (5) 契約書作成の要否 要。                    (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。                (8) 詳細は入札説明書による。                  

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